平成29年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

平成29年度各種会計決算の状況

歳出総額 769億3,217万円

掛川市には、一般会計のほかに、13の特別会計と1つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は788億8,157万円、歳出総額は769億3,217万円です。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支は＝1年間の事業活動に関する水道料などの収入と、受水費や電気料、職員の給与などの支出
• 資本的収支は＝水道施設整備のための企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元金償還金などの支出

（注）水道事業会計の不足分は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんされています。

一般会計の概要

歳入額 474億2,092万円（前年度比4億5,844万円増）

歳入の特徴

1. 市税収入が、景気回復などにより、前年度から4億4,939万円増加したこと。
2. 地方交付税が、普通地方交付税合併算定替えの縮減による影響などにより、前年度から4,289万円減少したこと。
3. 寄附金が、ふるさと納税の推進などにより、前年度から1億1,562万円増加したこと。
4. 市債が、合併推進道路整備や中央小校舎など義務教育施設整備の事業費増のため、前年度から4億7,580万円増加したこと。

歳入のおよそ半分はみなさんから納めていただいた市税です。しかし、その市税も9年前の平成20年度と比べると、世界同時不況や税制改正などの影響から、約20億円減少しています。

歳入の内訳

自主財源（58.2％）

• 市税（44.4％）210億7,400万円
• 諸収入（5.3％）25億2,056万円
• 繰越金（2.5%）12億875万円
• 使用料、負担金など（2.4%）11億4,301万円
• 繰入金（1.9％）8億8,256万円
• その他（1.7%）7億8,668万円

依存財源（41.8%）

• 国庫支出金（11.2%）53億2,501万円
• 市債（10.0%）47億3,300万円
• 地方交付税（7.3%）34億4,923万円
• 県支出（6.2%）29億5,977万円
• 地方譲与税（1.1%）5億2,116万円
• その他（6.0%）28億1,719万円

歳入の推移

平成20年

• 市税 230.2億円
• その他自主財源 60.7億円
• 国・県支出金 51.0億円
• 市債 32.6億円
• 地方交付税 16.4億円
• 歳入合計 425.6億円

平成28年

• 市税 206.2億円
• その他自主財源 58.8億円
• 国・県支出金 85.6億円
• 市債 42.6億円
• 地方交付税 34.9億円
• 歳入合計 469.6億円

平成29年

• 市税 210.7億円
• その他自主財源 56.6億円
• 国・県支出金 82.9億円
• 市債 47.3億円
• 地方交付税 34.5億円
• 歳入合計 474.2億円

（注）市税は平成29年は平成20年と比べて19.5億円減っている。

市民一人当たりの市税額

納めていただいた市税を一人当たりに換算すると179,193円

• 固定資産税（83,699円）
• 市民税（72,131円）
• 都市計画税（14,026円）
• 市たばこ税（6,053円）
• 軽自動車税（3,035円）
• 入湯税（249円）

歳出額 461億5,079万円（前年度比3億9,705万円増）

歳出の特徴

1. 健康・子育て日本一のまちづくりの実現のため、保育園にかかる経費として24億588万円を支出。多様な保育ニーズに対応するため、障がい児保育や延長保育、一時預かりなどの保育サービスの充実に努めたこと。
2. 教育環境の充実と整備のため、小学校施設整備にかかる経費として3億7,954万円、安全・安心な学校給食の提供を目指し、学校給食施設整備費として10億9,094万円を支出したこと。
3. 掛川にしごとをつくり安心して働けるようにするため、企業誘致対策事業として4億2,668万円を支出。また、農業者の所得安定と新規参入者の増加を目指し、農林業振興事業として13億1,684万円を支出したこと。

このほか、かけがわ茶エンナーレでは多彩なプログラムを展開することにより、市民や来場者のみなさんにアート作品や地域資源の魅力を改めて感じていただき、掛川のすばらしさを全国に発信することができました。

歳出（目的別）の内訳

• 民生費（28.7%）132億5,123万円
• 教育費（16.3%）75億4,514万円
• 総務費（11.5%）52億8,890万円
• 公債費（11.3%）52億1,003万円
• 衛生費（10.7%）49億4,209万円
• 土木費（9.2%）42億3,486万円
• 消防費（3.0%）13億7,836万円
• 労働費ほか（9.3%）43億18万円

（注）民生費は平成29年（132.5億円）は平成20年（87.7億円）と比べて（44.8億円）増加している。

歳出（性質別）の推移

平成20年

• 扶助費 41.6億円
• 普通建設事業費 72.7億円
• 人件費 63.0億円
• 公債費 63.2億円
• 繰出金 40.8億円
• その他 131.6億円
• 歳出合計 412.9億円

平成28年

• 扶助費 79.8億円
• 普通建設事業費 76.9億円
• 人件費 61.3億円
• 公債費 52.4億円
• 繰出金 37.9億円
• その他 149.2億円
• 歳出合計 457.5億円

平成29年

• 扶助費 81.5億円
• 普通建設事業費 71.5億円
• 人件費 65.4億円
• 公債費 52.1億円
• 繰出金 39.5億円
• その他 151.5億円
• 歳出合計 461.5億円

（注）扶助費は平成20年と比べて39.9億円増えている。

平成29年度における主な事業の決算額

民生費《子育て支援や高齢者福祉などに》

• 保育園にかかる経費 24億588万円
• 児童手当 20億5,716万円
• 高齢者福祉事業 5億256万円
• 放課後児童健全育成事業 2億1,576万円

衛生費《健康づくりやごみ処理、公衆衛生費に》

• ごみ処理にかかる経費 12億926万円
• 中東遠総合医療センター支援事業 10億2,451万円
• 子ども医療助成事業 3億9,903万円

教育費《学校施設の建設や学校教育などに》

• 学校給食施設整備費 10億9,094万円
• 学校給食運営費 11億3,908万円
• 小学校の施設整備にかかる経費 3億7,954万円
• 幼稚園にかかる経費 12億8,093万円

公債費《借入金の返済に》

• 償還金 52億1,003万円

総務費《自治区振興や市役所経費などに》

• 地域協働環境整備費 3億7,035万円
• 公共交通対策事業(天浜線、バス) 2億183万円
• 地籍調査費 87,41万円

消防費《消防・救急や地震津波対策に》

• 地震・津波対策事業 1億5,555万円
• 消防団活動事業 1億8,986万円

土木費《道路や橋などの建設費に》

• 道路新設改良事業 12億1,407万円
• 河川整備事業 1億7,748万円
• 海岸防災林強化事業 1億3,744万円

農林水産業費ほか《農業や商工労働、議会に》

• 農林業振興事業 13億1,684万円
• 企業誘致対策事業 4億2,668万円

都市計画税の使途

都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。平成29年度は、前述の都市計画事業をはじめ、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業と財源内訳紹介（平成29年度）

都市計画事業費等

• 都市計画事業の地方債償還（17億1,020万円）
• 下水道（6億5,165万円）
• 街路（3,540万円）
• 公園（1,790万円）
• その他（2億8,505万円）

都市計画事業費等の財源内訳

• 都市計画税（16億4,959万円）
• 国庫（県）支出金（2億2,701万円）
• 一般財源（1億5,614万円）
• 地方債（4億9,270万円）
• 負担金その他（1億7,476万円）

財政の健全性を示す5つの指標

掛川市の財政の健全性

掛川市きんじろうくん

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成29年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市は全ての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。

1 実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2 連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3 実質公債費比率

一般会計等の借入返済額の比率
（家計に例えると、1年間のローン返済額が臨時的な収入を除く年収に占める割合。ローンが家計をどれだけ圧迫しているかを表す。）

新規借入を抑え公債費の抑制に努めました。

4 将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高の比率
（家計に例えると、借金総額が年収の何倍になるかを表す。）

一般会計の債務の減少や、新病院など一部事務組合の借入金負担分の減少などにより、数値が好転しました。

5 資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

（注）一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものです。
（注）公営事業会計とは、国民健康保険および後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業、水道事業の8会計を合算したものです。

将来、負担すべき債務は前年度比26億円の減

将来負担額は、819億76万円で、平成28年度に比べ約26億円減少しました。
これは、一般会計や一部事務組合の起債の償還が進み、起債の残高が減少したことや大井川用水事業の完了に伴い、債務負担額が確定したことによるもので、5年連続の減少となりました。また、今後の財政事情を考慮し積み立てた基金を有効に活用していることも減少した要因のひとつです。
将来負担額は、平成24年度に新病院建設により地方債負担分が大きく増加し、ピークに達しましたが、その後は順調に減少しています。
平成19年度から始まった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による算定以降、最も低い水準となりました。

将来負担額 819.0億円（市民一人当たり696,399円）

一般会計等地方債残高 459.5億円
債務負担行為に基づく支出予定額
（幼保園の建設債務など将来支出が予定されているもの） 56.8億円
他会計地方債残高（一般会計等負担分）
（公共下水道などの特別会計への繰出見込額） 169.3億円
一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分）
（掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額） 64.3億円
退職手当負担見込額 62.1億円
土地開発公社負担見込額（一般会計等負担分）
（公社の短期借入金や未払金に対する負担見込額）7.0億円

負担額からの控除財源 678.6億円（市民一人当たり577,016円）

地方債の償還などに充当可能な基金
（借入金の返済に充てることができる積立金）80.7億円
地方債の償還などに充当可能な歳入
（借入金の返済に充てることができる歳入）135.5億円
地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額
（借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）462.4億円

関連リンク

平成29年度消費税率引上げ分の地方消費税 交付金（社会保障財源化分）の使途について (PDF 37.8KB)