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平成30年11月定例会行政報告

2018年11月21日更新

市議会11月定例会の開会に際し、行政報告を申し上げます。

行政経営方針に基づく「平成31年度の当初予算編成方針」について

はじめに、行政経営方針に基づく「平成31年度の当初予算編成方針」について、申し上げます。
平成31年度の掛川市行政経営方針は、将来像「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の具現化に向け、SDGsや人生100年時代という現在から将来への社会背景を俯瞰しつつ、引き続きまちづくり手法の根幹に「協働のまちづくり」を据えてまいります。
平成31年度の当初予算においても、この行政経営方針を踏まえ、将来像の実現に資する事業を中心に編成を進めてまいります。
まず税収ですが、日本経済は、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費も少しずつ持ち直しているものの、景気の回復基調は依然として緩やかなものとなっており、掛川市においても、税収の伸びは期待できない状況にあります。
また、普通地方交付税についても、合併算定替えによる加算分の段階的縮減がさらに進むことから、より一層厳しい環境下にあると考えております。
限られた財源の中ではありますが、新年度の主要事業としては、ちはまこども園など大東大須賀区域認定こども園化事業、海岸防災林強化事業、合併推進道路整備事業、下垂木地区まちづくり事業などを予定しております。合併特例債等の交付税措置のある起債を活用して、財源確保を図るとともに、債務残高の削減にも取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。

台風24号による停電被害の検証や今後の対応について

次に、台風24号による停電被害の検証や今後の対応について、申し上げます。
台風24号による掛川市の停電は、市内の約7割にあたる3万7,300戸で発生し、その解消には5日間を要しました。停電の主な原因としては、「電線への倒木や飛来した異物の掛かり」、「電線保持金具の破損」、「風による断線や混線」によるものでした。
現代社会では、電気がなければ、明かりがないのはもちろんのこと、調理が出来なくなる、水道が止まる、通信が止まるなど、ライフラインが持続しなくなり、市民生活や企業活動が成り立たなくなります。
今後の対策として、電力事業者、土地所有者、地域、行政が協働して、より早い復旧や事前に電線を倒木や飛来物から守る予防対策の推進を進めていく必要があると再認識しましたので、「台風等の風害による停電被害の低減を図る検討会」の年内の開催に向けて、準備を進めてまいります。
また、今回の停電では、上下水道、ごみ処理、火葬などの掛川市の関連する施設についても影響を受けましたので、長期停電対策を考えてまいります。

小中学校、幼稚園のエアコン設置について

次に、小中学校、幼稚園のエアコン設置について、申し上げます。
小中学校、幼稚園のエアコン設置については、近年の猛暑を踏まえて、エアコンが設置されていない小中学校の普通教室405室と幼稚園の保育室27室、合計432室へ、来年6月までにエアコンが使用できることを目標に、庁内検討組織である「教育施設エアコン設置推進本部会議」を立ち上げ、これまでに6回の本部会議を開催するなど、検討を進めてまいりました。
このような中、先月には文部科学省から冷房設備対応臨時特例交付金の創設が発表されましたので、掛川市として、この交付金を活用するとともに、合併特例債なども活用してエアコンを整備していく方針を固めさせていただきました。
今後は、この11月議会において、エアコン設置に関する予算のご審議をいただき、年内の工事発注、来年6月までのエアコン使用開始に向けて進めてまいります。

民間活力による駅前西街区の利活用について

次に、民間活力による駅前西街区の利活用について、申し上げます。
これまで、西街区については、掛川市として様々な角度から開発の可能性を検討し、中心市街地活性化計画にも位置づけ、事業開始の機会を探ってまいりました。また、平成27年度には、市議会でも特別委員会が設置され、公募型民間開発の方向性などが報告されています。
全国的に行政主導の駅前開発が行き詰まる中、西街区の利活用は、民間のノウハウや資金を活用することとし、掛川市の表玄関の立地にふさわしい品格を有し、中心市街地の賑わい創出に寄与する施設を整備すべく、事業者からの提案を募集していくことといたしました。
現在、公募実施要領の配布を開始しており、来年1月に事業者の申込みを受け付け、提案内容を審査した上で、年度内には事業者を決定してまいります。
民間活力により、掛川市の顔となる場所である西街区を、掛川の経済を牽引していく街区、そして、中心市街地活性化の推進役としていきたいと考えております。

平成31年度に向けた待機児童対策について

次に、平成31年度に向けた待機児童対策について、申し上げます。
平成31年4月の保育所の申し込みが先月末に締め切られ、今年4月の申込者数をおよそ200人上回る申し込みとなっています。
平成31年度に向けては、すずかけっこ保育園の拡張により90人の定員増を図るとともに、私立の認定こども園の定員変更やおおさかこども園の開園などにより50人の定員増を行い、あわせて認可定員を140人増員する予定です。
また、企業主導型保育事業への取り組みについては、本年度の施設整備に向けて、4事業所が公益財団法人児童育成協会へ申請を行っておりましたが、先日の内示により、2事業所が不採択となり、来年度に想定していた定員増が35人に留まることとなりました。
今後、年度末までに、先に述べた施設整備に加えて、幼稚園預かり保育の受け皿拡大、私立保育園、認定こども園の保育士確保の支援による受け入れ拡大など、既存の施設を最大限活用していくとともに、できるだけ丁寧な入所調整を行うなど、保護者の皆さまに寄り添った対応をし、待機児童対策に最善の努力をしてまいります。

小中一貫教育の取り組みについて

次に、小中一貫教育の取り組みについて、教育委員会から報告を受けましたので申し上げます。
教育委員会では、「教育大綱かけがわ」の目指す姿の実現に向けて、平成29年度から3年間、原野谷学園と城東学園で「小中一貫教育の指定研究」を進めており、今月には、その中間発表を行います。
それぞれの学園で、小中一貫グランドデザインを策定し、目指す子ども像を共有しつつ、小中学校の交流や系統的な指導を行ってきています。今後は、学校間の交流をさらに進め、9年間を見通した教育計画を編成し、一つの学園としての実践を進めてまいります。
さらにこの2学園において、昨年12月から「新たな学園づくり地域検討委員会」を組織し、小中一貫教育を推進するための「学校施設のあり方」について、協議を進めています。それに併せて、園・小学校の保護者説明会や地域意見交換会を開催し、地域の皆さまからもご意見を伺っています。
今後は、それぞれの地域検討委員会が、年度末までに意見をとりまとめ、教育委員会へ報告書を提出していただく予定となっております。

中国からの周恩来元首相と松本亀次郎先生のろう人形寄贈について

次に、中国からの周恩来元首相と松本亀次郎先生のろう人形寄贈について、申し上げます。
長らくこう着状態が続いていた、中国からのろう人形の寄贈は、掛川市や関係団体の継続的な働きかけ、さらには、公明党の山口代表のお口添えもあり、その進展が図られることとなりました。
来月には、私が鈴木議長と松本亀次郎記念日中友好国際交流の会の鷲山会長とともに中国を訪問し、ろう人形寄贈に係る協定の締結を行う予定です。
ろう人形の設置場所は、大東図書館2階の郷土ゆかりの部屋を予定をしており、来年3月に計画している除幕式には、これまでご尽力いただいた関係者の方々をはじめ、国の関係機関、地元選出の国会議員、公明党の山口代表、駐日中国大使、静岡県知事など、多くの方々にご案内を差し上げ、盛大に開催したいと考えています。
今回のろう人形寄贈の実現は、掛川市や民間団体と中国の交流促進はもちろんのこと、国レベルでの国際交流の進展にもつながることと思います。来年3月には、皆さまに素晴らしいろう人形をお披露目できるよう、関係機関と連携を図りながら、受け入れの準備を進めてまいります。

仮称、掛川市緑茶で乾杯条例の取り組みについて

次に、仮称、掛川市緑茶で乾杯条例の取り組みについて、申し上げます。
掛川商工会議所青年部からの提案により、掛川流の緑茶で乾杯する文化の醸成を図ることで、緑茶の消費拡大を推進するための条例制定に取り組むことといたしました。
緑茶の消費量の減少や茶価の低迷により、茶業界が厳しい状況にある今、緑茶で乾杯する文化を広めることで緑茶を飲む機会を増やし、また、新たな飲み方を創造する可能性が期待できるこの取り組みは、非常に意義のあるものと考えます。
さらに、市民、茶業関係者、掛川市が協働して、国内外の方々を「喫茶去」の精神でもてなすことや、緑茶の品質や効能、茶文化を広く情報発信することについても、条例で謳うことを予定しています。
今後は、掛川商工会議所青年部と連携し、乾杯文化を広めるための具体的な取り組みについて検討するとともに、条例案策定に向けパブリックコメントを実施し、2月定例会に議案を提出していく予定です。

以上、行政報告とさせていただきます。

平成30年11月21日

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