防災・減災のための臨時増税について（令和5年度で終了）

防災・減災のための臨時増税のお知らせ（個人住民税の均等割の特例）

東日本大震災を教訓として、市と県は地震や津波などの自然災害に強いまちづくりのため、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための事業を実施しています。
この防災・減災事業の財源を確保するため、特例法（注）に基づき10年間（平成26年度から令和5年度まで）に限り、個人の市民税と県民税（合わせて「個人住民税」という。）の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられます。（1人年額1,000円の増税になります。）
市民の皆様には新たな負担となりますが、皆様の生命と財産を守るために使わせていただきますので、増税につきましてご理解とご協力をお願いします。
（注）特例法：「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日公布）