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令和元年6月定例会行政報告

2019年6月13日更新

市議会6月定例会の開会に際し、行政報告を申し上げます。

令和の時代を迎えての掛川市政のビジョンについて

はじめに、令和の時代を迎えての掛川市政のビジョンについて、申し上げます。
今や世界は、第4次産業革命ともいわれ、AIやIOTなどの技術革新により、全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことで、経済発展と課題解決を両立していく社会「Society5.0(ソサエティー5.0)」になっていくと言われています。
一方で、日本は、今まで世界が経験したことのない人口減少、超高齢化の時代に突入しており、今後、ますます社会が変化していく中で、これまでの延長線上ではない、新たな仕組みが必要となってきています。
私は、新しい公共モデルとして、協働のまちづくりを発展、進化させるとともに、多文化共生の取組を進めて、お互いの特性や文化などの多様性を認め合う、全ての人にとって優しい社会をつくっていくことが、掛川市の大きなビジョンであると考えております。
また、将来の掛川市のあり方として、中心市街地や地域拠点へ都市機能を集約し交通ネットワークでつなぐ多極ネットワーク型コンパクトシティへの誘導や、南海トラフ巨大地震などに対応した災害に強い社会基盤の整備を進めていくことも重要です。
そのほかにも、成長著しいアジアをはじめとする海外活力の地域経済への取り込み、人生100年時代の健康づくり、地球温暖化やプラスチックごみへの対応など、今年度、見直しを行っていく第2次総合計画基本計画に反映させて、新しい令和の時代に対応したまちづくりを進めてまいります。

掛川市の人口動態について

次に、掛川市の人口動態について、申し上げます。
掛川市の住民基本台帳に基づく人口は、昨年度373人増加し、今月1日時点では118,073人となりました。昨年度、自然動態は245人減少となりましたが、転入超過により社会動態は618人増加となり、中でも外国人の転入超過が大きく寄与しました。県内では、人口100,000人以上の自治体では唯一、人口が増加しております。
これは従来から申し上げていますとおり、掛川市の持つ広域交通の利便性や、歴史文化の蓄積、温暖な気候をはじめとする住みよさ、さらには、これまで行ってきている積極的な企業誘致や子育て支援策などの政策の総合的な効果によるものと分析しております。
しかしながら、出生数については、一昨年度は963人、昨年度は935人と減少しており、少子化が進んでいますので、その対策をしっかりと進めていかなければいけないと考えております。

子育て施策の進捗状況について

次に、子育て施策の進捗状況について、申し上げます。
南部地域の認定こども園化については、4月に開園した「おおさかこども園」に続いて、2園目となる「ちはまこども園」の起工式が先月26日に行われ、来年4月には定員130人の認定こども園として開園を予定しています。これにより来年度は、南部地域の待機児童は解消される見込みであり、引き続き他の3園についても地域や保護者へきめ細やかな情報提供を行い、大東・大須賀の両社会福祉法人と協働して、こども園化を進めてまいります。
また、南西郷地内に建設を予定している定員138人の認可保育園については、現在、実施設計を進めており、この夏には着工し、来年4月の開園を目指しています。
10月から始まる幼児教育・保育の無償化の影響を注視しつつ、企業主導型保育所の新設や、保育士の確保を進めるなど、さらなる待機児童対策を講じ、子育て環境の充実を図ってまいります。

小中学校、幼稚園へのエアコン設置について

次に、小中学校、幼稚園へのエアコン設置について、申し上げます。
昨年夏の災害級の猛暑や、近年の温暖化を受けて進めていた市内全ての小中学校と幼稚園へのエアコン設置については、予定していた433室への設置が完了し、今月10日に使用を開始いたしました。
昨年8月にエアコン設置の方針を発表してから約10ヶ月、庁内に「教育施設エアコン設置推進本部会議」を立ち上げ検討を進め、国の臨時特例交付金の活用、市議会での補正予算・工事契約の速やかな議決、学校関係者の協力や施工業者の速やかな施工など、多くの方々のご理解とご協力により、このエアコン設置は実現いたしました。
夏本番を前にして、子どもたちに良質な学習環境が整備されたことは、大変喜ばしいことと考えております。

東京女子医科大学大東キャンパスについて

次に、東京女子医科大学大東キャンパスについて、申し上げます。
先月30日、東京女子医科大学の新学長となった丸学長が掛川市を訪れ、大東キャンパスの方針に関して説明をしていただきました。
大東キャンパスは、来年度、掛川キャンパスと名称が変更され、看護学部1年生の学びの場から、大学院の看護学研究科に新設される「エンド オブ ライフケア」領域の教育・研究の場として生まれ変わり、中東遠総合医療センターや、ふくしあの現場を活用した実践的なカリキュラムなども予定しているとのことでありました。
また、「生涯健康支援教育研究センター」が設置され、健康や看護、医療に関する研究を行うとともに、地域の医療、介護専門職をはじめ、市民の学びの場としても活用されます。
この4月に理事長、学長が交代となりましたが、丸学長からは、建学の精神を忘れずに掛川を大切にしていくことや、掛川キャンパスとなることで、今までより一歩も二歩もステップアップを図り、医療と看護の連携拠点として活用していくとの力強い決意の言葉がありました。
掛川市としても、地域医療の現状を踏まえ、今まで以上に大学との連携を深め、掛川キャンパスを盛り立てていきたいと考えております。

海岸防災林事業「掛川潮騒の杜」の進捗状況について

次に、海岸防災林事業「掛川潮騒の杜」の進捗状況について、申し上げます。
南海トラフ巨大地震で想定される、最大クラスの津波に対応した高さに防潮堤を嵩上げする掛川市による盛土工事は、全延長9キロメートルの整備区間のうち、これまでに2.5キロメートルの整備が完了し、今年度末には全体の37%となる3.3キロメートルの整備完了を見込んでおります。
盛土材として使用する県外からの土砂の搬入見通しが立っておらず、新東名の6車線化工事で発生する土砂についても、当初計画に比べて減少が見込まれるなど、土砂が不足している現状があります。市内の公共工事はもちろん、国施行の菊川河道掘削や県施行の県道袋井小笠線道路改良工事の土砂の受け入れを行うなど、引き続き、国県とも協力しながら、令和8年度の事業完成を目指して取り組んでまいります。

南北幹線道路の進捗状況について

次に、南北幹線道路の進捗状況について、申し上げます。
南北幹線道路大東ルートの「市道掛川高瀬線改良事業」については、平成28年度より用地買収と工事に着手し、3月には結縁寺インターから南側650メートルが完成し、全体延長2.5キロメートルのうち約1キロメートルが完成いたしました。今年度は、結縁寺インターと岩井寺交差点の中間地点で約400メートル区間の工事を進めるなど、早期の全線完成を目指してまいります。
また、大須賀ルートの県道袋井小笠線については、静岡県事業として、今年度から、西大谷トンネルのオープンカット工事が着手されます。県道大須賀掛川停車場線の未改良区間についても、静岡県に対し、引き続き事業進捗を要望してまいります。

観光、シティプロモーションの取組について

次に、観光、シティプロモーションの取組について、申し上げます。
先月30日、「粟ヶ岳世界農業遺産茶草場テラス」がオープンし、最初の週末には1日に約800人が訪れております。約半数が車による来訪のため、時間ごとの交互通行を実施しているほか、麓から徒歩でハイキングを兼ねて登る方も多く、テラスからの大パノラマに満足してお帰りいただいています。
愛称は570点の応募から「かっぽしテラス」と決まりました。今後は、感動的な景色、世界農業遺産の地で生産された掛川茶を、訪れた方や地域の方とともにSNS等で国内外に発信し、掛川の認知度向上に努めてまいります。
また、現在、全国最大級の誘客イベント「静岡デスティネーションキャンペーン」を開催しております。先月17日には、情報メディア向けのプレスツアーを実施し、掛川市では世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の説明、東山散策とお茶摘み体験が行われました。翌18日には、JR東海の観光列車「しずおかお茶づくし号」が運行され、掛川城御殿での「月夜の御殿茶会」を楽しんでいただきました。
今後も、多様な主体と協働し、掛川市の誘客・プロモーション活動に取り組んでまいります。

ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けての取組について

次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けての取組について、申し上げます。
9月20日のラグビーワールドカップ開幕まで100日を切りました。これまで、掛川駅南北への大型看板の設置、ラッピングバスの運行をはじめ、100日前となった昨日は、窓口職員を中心に公認チームキャンプ地ユニフォームを着て、大会のPRや機運醸成を図ってきました。
15日には、エコパに出場する8チームを歓迎・応援するため、中・高校生がデザインを考えた「のぼり旗」をお披露目し、今後、公共施設や各地区の集会施設などに掲げて、市民総ぐるみで大会ムードをさらに盛り上げてまいります。
先月18日から始まったエコパでの第3次観戦チケット販売は、順調に伸びていると伺っています。
大会本番に向けて、シャトルバス発着所となる掛川駅前に、掛川の魅力を伝え、市民と観戦客の交流の場となる「掛川おもてなしゾーン」を計画するなど、ラグビーワールドカップが市民の思い出に残る大会となるよう取り組んでまいります。

次に、子どもの安全対策について

次に、子どもの安全対策について、申し上げます。
先月28日、川崎市で、スクールバスを待つ児童らが刃物を持った男に襲われる事件が発生いたしました。誠に痛ましい事件で、強い憤りを覚えるとともに、亡くなられた方々のご冥福と負傷された方々の一日も早いご回復を、心からお祈りするものであります。
この事件を受けて、掛川市では、事件当日、小中学校へ注意喚起を行うとともに、見守り活動の強化を指示し、防災メールマガジンによる情報発信や青色防犯パトロール車の巡回等を行っております。
また、通学途中の児童の列に車が突っ込むなどの事故も発生しており、掛川市としても、子どもたちの安全対策に、これまで以上に取り組まなければならないと考えます。
今後の取組として、今までの対策を検証するとともに、警察、教育委員会、園、学校、地域関係団体、保護者の皆様とともに、子どもたちの安全を確保するためどのような対策が考えられるか、改めて検討していきたいと考えています。

東海第二原発周辺地域への職員派遣ついて

次に、先月の東海第二原発周辺地域への職員派遣について、申し上げます。
昨年度行われた4市対協の勉強会で、改めて確認されたことは、浜岡原発の安全協定は、再稼働を考慮していないことと、原子炉の設置・変更等を行う場合の事前了解の規定はなく、解釈書で担保されていることであります。一方、東海第二原発の新安全協定は、再稼働と延長運転について「実質的事前了解」が明文化されていることでありました。
今回、この新安全協定の締結に至る経緯について、立地自治体である東海村、掛川市と同じUPZ圏内である常陸太田市、事業者の日本原子力発電株式会社へ職員を派遣し、菊川市と合同で現地調査を行ったものであります。
締結の経緯ですが、東海第二原発周辺地域では、平成9年に「動燃での火災爆発事故」、平成11年には「JCO臨界事故」が発生し、JCOの事故では、国内で初めて、事故被曝による死亡者2名を出し、東海村では、避難勧告と屋内退避、常陸太田市でも、屋内退避が発令されるなど、住民生活に大きな影響を与えることとなりました。
このような状況の中、立地自治体だけでは対応が困難と考えていた東海村長が、福島第一原発の事故を契機に、5市長に呼びかけて、首長レベルの懇談会を設立しています。
懇談会では、5年以上にわたり、既存協定の見直しから新協定の締結に至る議論が行われ、「実質的事前了解」が明文化され、6市村が同等に権利を確保し、日本原電は誠意を持って回答するとのことであります。
また、新協定は締結しましたが、6市村で再稼働の合意形成を図る「協議会」の運営方法や、6市村の意見集約、反対する自治体があった場合の対応など、検討すべき課題があることもわかりました。
掛川市としては、東海第二原発地域の今後の動向を注視していくとともに、これまでの4市対協の勉強会や、今回の現地調査で確認したことをもとに、安全協定の研究を深めていきたいと考えています。また、現地調査の結果について、御前崎市と牧之原市の職員レベルでの情報共有を図りたいとも考えています。
しかしながら、原発の再稼働は、国のエネルギー政策の一つであるため、国が同意の範囲や方法を法制度として明文化すべきであると考えています。

今後開催する事業等について

次に、今後開催する事業等について、申し上げます。
1点目は、15日から倉真地区で開催される「森林と市民を結ぶ全国の集い」について、申し上げます。
この集いは、森林づくりに関わる方々が情報交換を行いながらネットッワークを広げていくことを目的に開催されており、今回で23回目を迎えます。
森林率5割の掛川市では、7年前から協働による「希望の森づくりプロジェクト」を推進してきており、市を挙げての森づくりが行われていることは、まさにこの集いの目的とするところであります。
荒廃した森林の再生活動に取り組む「時ノ寿の森クラブ」が10数年を経て地域住民を巻き込み、地域づくりに発展してきた実践例をケーススタディとして、都市住民と地域住民が交流することで森林や里山との「関わっていける伸びしろ」を考え、具体的な行動を探る機会にしていただければと考えております。

2点目は、来月3日の「かけがわ地域循環・活性化協議会」の設立について、申し上げます。
各地域が自立分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の必要性が高まってきています。
掛川市としても、再生可能エネルギーの地産地消、地域循環の仕組みづくりをさらに推進していくこととしており、今年度、その第一歩となる「かけがわ地域循環・活性化協議会」を設立するものであります。
地域新電力の発電、小売り、需給調整等に関係する、事業者、学識経験者を含めたメンバーにより、本格的な実現可能性の調査、検討を進め、年度内の「地域新電力事業システム」の構築を図ってまいります。

以上、行政報告とさせていただきます。

令和元年6月13日

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