令和元年度掛川市決算報告

令和元年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

令和元年度各種会計決算の状況

歳出総額 765億486万円

掛川市には、一般会計のほかに、14の特別会計と1つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は787億9,110万円、歳出総額は765億486万円です。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支は1年間の事業活動に関する水道料などの収入と、受水費や電気料、職員の給与などの支出
• 資本的収支は水道施設整備のための企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元金償還金などの支出

一般会計の概要

歳入額 483億7,194万円(前年度比9億3,927万円増)

歳入の特徴

1. 地方特例交付金が、10月1日からの幼児教育・保育の無償化に伴い、本年度に限り、市の負担軽減のため、子ども・子育て支援臨時交付金が交付されたことなどにより前年度から2億289万円増加したこと。
2. 国庫支出金が、幼児教育・保育の無償化の影響額の2分の1が交付されたことなどにより前年度から8億5,502万円増加したこと。
3. 寄附金が、ふるさと納税の低迷などにより前年度から1億4,922万円減少したこと。
4. 市債が、法人市民税の減収による財源不足を補うため減収補てん債を発行したことなどから、前年度から1億6,260万円増加したこと。

歳入の内訳

自主財源(57.7%)

市がみずからの基準で収入できるもの

• 市税
  • 212億8,786万円(44.0%)
  • 市民税、固定資産税、自動車税など
• 諸収入
  • 26億2,915万円(5.4%)
  • 図書などの売払収入、 市営住宅共益費など
• 繰越金
  • 15億9,138万円(3.3%)
  • 次年度への繰越金
• 寄附金・財産収入
  • 7億7,669万円(1.7%)
  • 寄附金、市有財産の貸し付け収入など
• 繰入金
  • 6億3,670万円(1.3%)
  • 事業の財源として取り崩した市の貯金
• 使用料手数料
  • 6億3,275万円(1.3％)
  • 施設利用料、住民票発行手数料など
• 分担金負担金
  • 3億4,190万円(0.7％)
  • 農道の整備などに係る地元負担金など

依存財源(42.3%)

国や県の基準により収入されるもの

• 国県支出金
  • 91億7,257万円(19.0%)
  • 事業の財源として国や県から交付された補助金など
• 市債
  • 45億7,070万円(9.4%)
  • 道路・河川、学校などの整備のための借入金
• 地方譲与税各種交付金
  • 33億5,225万円(6.9%)
  • 配分された国税や・県税の一部
• 地方交付税
  • 33億5,225万円(7.0%)
  • 行政運営の地域格差をなくすための交付金

市民一人当たりの市税額

納めていただいた市税を一人当たりに換算すると 180,418円

• 固定資産税 83,036円
• 市民税 73,939円
• 都市計画税 13,883円
• 市たばこ税 6,018円
• 軽自動車税 3,284円
• 入湯税 258円

歳出額 467億3,840万円(前年度比8億9,711万円増)

歳出の特徴

1. 健康・子育て日本一のまちづくりの実現に向け、待機児童の解消に対応するため、保育園や認定こども園の整備を推進するとともに、預かり保育、延長保育などの保育サービスの充実に努めた。
2. 教育環境の充実と整備のため、市内全ての小中学校の普通教室と幼稚園の保育室へのエアコン設置や、老朽化対策及び既存トイレの様式化を行い、快適な教育環境の整備に力を入れた。
3. 掛川にしごとをつくり安心して働けるようにするため、企業誘致対策事業を推進し、大坂・土方工業用地への企業進出が決定したほか、農業者の所得安定と新規参入者の増加を目指した強い農業づくりに取り組んだ。

歳出の内訳

歳出 467億3,840万円 

• 商工費
  • 11億9,899万円(2.6%)
  • 産業の活性化や観光振興など
• その他
  • 4億8,479万円(1.0％)
  • 議会費、災害復旧費など
• 民生費
  • 145億9,325万円(31.2％)
  • 子ども、お年寄り、障がい者などの支援
• 教育費
  • 58億7,704万円(12.6％)
  • 学びの充実や学校安全安心など
• 公債費
  • 53億8,858万円(11.5%)
  • 道路・河川などの整備で借りたお金の返済金
• 総務費
  • 53億459万円(11.3％)
  • 市有財産の管理、まち協や自治会の支援など
• 衛生費
  • 48億3,840万円(10.4％)
  • 市民の健康づくりやごみの収集など
• 土木費
  • 48億6,647万円(10.4％)
  • 道路・河川・公園の整備など
• 消防費
  • 14億2,544万円(3.1％)
  • 消防・救急活動、津波などの防災対策
• 農林水産費
  • 13億6,368万円(2.9％)
  • 安全安心な農産物の供給など
• 労働費
  • 13億9,717万円(3.0％)
  • より良い労働環境や福利厚生の充実など

都市計画税の使途

都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。令和元年度は、前述の都市計画事業をはじめ、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業と財源内訳紹介（令和元年度）

都市計画事業費等合計 28億7,391万円

都市計画事業費等

• 都市計画事業の地方債償還 16億7,510万円
• 下水道(公共下水道建設事業費) 7億151万円
• 街路 2,137万円
• その他(区画整理費等) 4億7,593万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 都市計画税 16億3,784万円
• 国庫(県)支出金 3億7,743万円
• 一般財源 1億1,975万円
• 地方債 6億1,800万円
• 負担金その他 1億2,089万円

財政の健全性を示す5つの指標

掛川市の財政の健全性

掛川市 きんじろうくん

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和元年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市は全ての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。

1.実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2.連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3.実質公債費比率

新規借入を抑え公債費の抑制に努めました。

4.将来負担比率

一般会計の債務の減少や、新病院など一部事務組合の借入金負担分の減少などにより、数値が好転しました。

5.資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

注 一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計、大坂・土方工業用地整備事業特別会計の4会計を合算したものです。
注 公営企業会計とは、国民健康保険および後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業、水道事業の8会計を合算したものです。

将来、負担すべき債務は前年度差約23億円の減

将来負担額は、780億3,418万円で、平成30年度に比べ約23億円減少しました。
これは、一般会計や一部事務組合の地方債償還が進み、地方債の残高が減少したことなどによるもので、7年連続の減少となりました。また、今後の財政事情を考慮し積み立てた基金を有効に活用していることも減少した要因のひとつです。
将来負担額は、平成24年度に新病院建設により地方債負担分が大きく増加し、ピークに達しましたが、その後は順調に減少しています。
平成19年度から始まった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による算定以降、最も低い水準となりました。

将来負担額 780.3億円(市民一人当たり664,747円)

• 一般会計等地方債残高 449.6億円
• 債務負担行為に基づく支出予定額 49.0億円
  （幼保園の建設債務など将来支出が予定されているもの）
• 他会計地方債残高（一般会計等負担分） 161.1億円
  （公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
• 一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分） 59.8億円
  （掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）
• 退職手当負担見込額 60.8億円

負担額からの控除財源 670.1億円(市民一人当たり570,866円)

• 地方債の償還などに充当可能な基金 77.3億円
  （借入金の返済に充てることができる積立金）
• 地方債の償還などに充当可能な歳入 137.6億円
  （借入金の返済に充てることができる歳入）
• 地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額 455.2億円
  （借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）

関連リンク

令和元年度消費税率引上げ分の地方消費税 交付金(社会保障財源化分)の使途について (PDF 89.8KB)