▲移住施策について意見を交わす委員
市は官民が連携し移住定住施策を検討する「掛川市移住促進会議」を発足。12月11日に掛川市役所で初会合を開催しました。移住者をはじめ、県や商工会議所、農協、観光協会など市内9つの機関・団体から委員13人が参加し、市職員と移住・定住に関する意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに人々の生活や働き方が大きく変化し、生活拠点やオフィス環境を、人の密集する都会から地方に移す動きが活発化していることに注目。移住関連施策に関わる機関・団体や移住経者などの多角的な視点から市の強みを見直し、それらを生かした移住定住施策を検討していきます。
議長を務めた久保田副市長は冒頭で「待っていても移住者は来ない。積極的に呼び込み、移住先として選んでもらう必要がある」と提言。委員からは「移住先としての条件は良い。情報をどう伝えるかが大事」などの意見が挙がりました。
今後は作業部会による検討を進め、令和3年9月ごろ、市の方向性や重点施策を決定する予定です。
2020年12月11日