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2021年2月4日 誰も取り残さない社会へ 総合計画審議会が答申

2021年2月4日更新

答申を読み上げる日詰会長(右)

▲答申を読み上げる日詰会長(右)

 掛川市総合計画審議会(日詰一幸会長)は2月4日、掛川市役所で開かれた第4回行革審で、1月に諮問された第2次掛川市総合計画基本構想改定(案)に対し、留意点などをまとめた答申書を松井市長に提出しました。
 改定案ではポストコロナ時代に向けたまちづくりを検討し、将来の目標人口を見直したほか、戦略の6本の柱にシティプロモーション分野を追加するなどしました。
 答申には、SDGsの取り組みやデジタル技術による行政サービスの変革を一層進め、誰ひとり取り残されることのない社会を目指すこと、市民協働の理念に基づき親しみやすい形での基本計画改定の検討などが盛り込まれました。
 日詰会長は「最先端の議論ができた。時代にマッチした計画になるよう今後も協力していきたい」と話し、松井市長は「短い期間だったが、とても充実していた。市民にわかりやすく、情報共有しながらしっかり定めていきたい」と感謝を述べました。
 市は今後、答申内容を踏まえて具体的な計画を検討します。

2021年2月4日

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