目的
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内（5か年）の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的とし総合的・集中的な支援を行う個別支援制度（令和2年度創設）
概要
立地適正化計画の都市機能誘導区域及び居住誘導区域内に定める地域に定める地区において、市町村や民間事業者等が行う医療、社会福祉、教育文化、子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する誘導施設の整備や、市町村が実施する道路や公園整備等、防災力強化の取組に対し、総合的・集中的に支援を行うものです。
平成16年度創設の「まちづくり交付金」が、平成22年度に「社会資本整備総合交付金」に統合され、基幹事業のひとつである都市再生整備計画事業に位置付けられていましたが、令和2年度の制度再編等により、「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。
実施地区
掛川駅周辺地区
施行面積：198ヘクタール
計画期間：令和2年度から令和6年度
目標：掛川城下と融合し、誰もが安心して楽しめるにぎわいのある中心市街地の創出
- 掛川駅と掛川城下を結ぶ歩行ネットワーク
- 誰もが安全で安心して移動できる歩行空間の創出
- 中心市街地における賑わいの創出
下垂木地区（第2期）
施行面積：52.1ヘクタール
計画期間：令和3年度から令和7年度
目標：「安全・安心・快適に住み続けられる活気のあるまち 下垂木」の実現
- 地震や水害などの自然災害に強いまちづくりの推進
- 安全で安心して歩けるまちづくりの推進
- 主要施設及び居住区域への道路環境の向上
大坂地区
施行面積：21.6ヘクタール
計画期間：令和5年度から令和9年度
目標：幅広い世代が交流し地域の賑わい創出を図るとともに、安心・安全に住み続けられるまちづくり
- 地域住民の交流とにぎわいによる豊かなコミュニティを育むまちづくり
- 若者・子育て世代の定住を促進させる安全・安心なまちづくり
- 防災機能の強化とともに防災意識の向上を図るまちづくり