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2021年2月3日 まちなか活性化事業に寄付 企業版ふるさと納税に1000万円

2021年2月3日更新

松井市長(右)に目録を手渡す坂根さん(右から2番目)

▲松井市長(右)に目録を手渡す坂根さん(右から2番目)

 掛川市役所で2月3日、企業版ふるさと納税寄付金贈呈式が行われ、信金中央金庫静岡支店長の坂根雄一さんから松井市長に1000万円の目録が手渡されました。市は寄付金を使って、空き家・空き店舗を活用した拠点整備を行い、関係人口・交流人口やそれに伴う移住・定住の推進で人口増加を目指します。
 企業版ふるさと納税は、市が国から認定を受けた地方創生事業に対し、市外に本社がある企業が寄付をした場合、法人関係税が最大約9割控除される制度です。
 坂根支店長は「地域に活力が生まれる取り組みを支援したい」と話し、松井市長は「地方分散を受け入れる拠点整備を連携してやっていく」と話しました。

2021年2月3日

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