令和2年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

令和2年度各種会計決算の状況

歳出総額 932億7,257万円

掛川市には、一般会計のほかに、10の特別会計と5つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は951億7,133万円、歳出総額は932億7,257万円です。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支は1年間の事業活動に関する水道料などの収入と、受水費や電気料、一般職員の給与などの支出
• 資本的収支は水道施設整備のための企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元金償還金などの支出

一般会計の概要

歳入額 640億7,494万円(前年度比157億300万円増)

歳入の特徴

1. 国庫支出金が、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業に対する補助金が交付されたことなどにより前年度から139億1,657万円増加したこと。
2. 繰入金が、計14回の補正予算編成に伴う財政調整基金繰入金の増額などにより、前年度から8億6,792万円増加したこと。
3. 地方消費税交付金が、令和元年10月1日からの消費増税に伴い、4億6,243万円増加したこと。
4. 寄附金が、ふるさと納税の推進などにより、前年度から3億7,306万円増加したこと。

歳入の内訳

自主財源(44.6%)

市がみずからの基準で収入できるもの

• 市税
  • 208億4,441万円(32.5%)
  • 市民税、固定資産税、たばこ税、軽自動車税など
• 諸収入
  • 27億2,801万円(4.3%)
  • 図書などの売払収入、 市営住宅共益費など
• 繰越金
  • 16億3,354万円(2.6%)
  • 次年度への繰越金
• 繰入金
  • 15億462万円(2.4%)
  • 事業の財源として取り崩した市の貯金
• 寄附金・財産収入
  • 10億9,230万円(1.7%)
  • 寄附金、市有財産の貸し付け収入など
• 使用料、手数料
  • 5億4,137万円(0.8％)
  • 施設利用料、住民票発行手数料など
• 分担金・負担金
  • 2億2,385万円(0.3％)
  • 農道の整備などに係る地元負担金など

依存財源(55.4%)

国や県の基準により収入されるもの

• 国県支出金
  • 236億2,087万円(36.9%)
  • 事業の財源として国や県から交付された補助金など
• 市債
  • 47億9,761万円(7.5%)
  • 道路・河川、学校などの整備のための借入金
• 地方譲与税・各種交付金
  • 38億1,811万円(5.9%)
  • 配分された国税や県税の一部
• 地方交付税
  • 32億7,025万円(5.1%)
  • 行政運営の地域格差をなくすための交付金

市民一人当たりの市税額

納めていただいた市税を一人当たりに換算すると 178,635円

• 固定資産税 84,121円
• 市民税 70,870円
• 都市計画税 14,107円
• 市たばこ税 5,833円
• 軽自動車税 3,586円
• 入湯税 118円

歳出額 622億9,768万円(前年度比155億5,928万円増)

歳出の特徴

1. 新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業費117億9,329万円の追加があったことなどにより、総務費が122億3,197万円増加したこと。
2. 待機児童の解消に対応するため、保育園や認定こども園整備を推進するとともに、預かり保育、延長保育などの保育サービスの充実に努めたことや、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の給付事業の実施などにより、民生費が13億62万円増加したこと。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ地域経済への支援策として、経営が悪化している中小企業向けの融資や応援給付金の給付を実施したことや、市内消費の喚起や市民生活の支援促進のためプレミアム商品券の発行を行ったことなどにより、商工費が9億9,718万円増加したこと。
4. 教育環境の充実と整備のため、GIGAスクール構想の取組として市内中学校におけるインターネット回線の増強や端末等の整備、ICT支援員派遣による授業サポートやプログラミング教育の実施を行ったことなどにより、教育費が3億8,668万円増加したこと。

歳出の内訳

歳出 622億9,768万円 

• 総務費
  • 175億3,655万円(28.1％)
  • 市有財産の管理、まち協や自治区の支援など
• 民生費
  • 158億9,387万円(25.5％)
  • 子ども、お年寄り、障がい者などの支援
• 教育費
  • 62億6,371万円(10.1％)
  • 学びの充実や学校施設の安全安心など
• 土木費
  • 52億3,028万円(8.4％)
  • 道路・河川・公園の整備など
• 公債費
  • 52億2,882万円(8.4%)
  • 道路・河川などの整備で借りたお金の返済金
• 衛生費
  • 50億6,959万円(8.1％)
  • 市民の健康づくりやごみの収集など
• 商工費
  • 21億9,617万円(3.5%)
  • 産業の活性化や観光振興など
• 労働費
  • 14億7,677万円(2.4％)
  • より良い労働環境や福利厚生の充実など
• 農林水産業費
  • 14億5,963万円(2.3％)
  • 安全安心な農産物の供給など
• 消防費
  • 14億2,580万円(2.3％)
  • 消防・救急活動、津波などの防災対策
• その他
  • 5億1,649万円(0.9％)
  • 議会費、災害復旧費など

都市計画税の使途

都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。令和2年度は、前述の都市計画事業をはじめ、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業と財源内訳紹介（令和2年度）

都市計画事業費等合計 26億7,371万円

都市計画事業費等

• 都市計画事業の地方債償還 16億209万円
• 下水道(公共下水道建設事業費) 4億7,332万円
• 街路 1,355万円
• その他(区画整理費等) 5億8,475万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 都市計画税 16億4,613万円
• 国庫(県)支出金 3億3,554万円
• 一般財源 7,587万円
• 地方債 5億3,080万円
• 負担金その他 8,537万円

財政の健全性を示す5つの指標

掛川市の財政の健全性

掛川市 きんじろうくん

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和2年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市は全ての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。

1.実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2.連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3.実質公債費比率

新規借入を抑え公債費の抑制に努めました。

4.将来負担比率

一般会計の債務の減少や、掛川市・菊川市衛生施設組合など一部事務組合の借入金負担分の減少などにより、数値が好転しました。

5.資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

注 一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものです。
注 公営企業会計とは、国民健康保険および後期高齢者医療保険、介護保険、大坂・土方工業用地整備事業、水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業の9会計を合算したものです。

将来、負担すべき債務は前年度差約25億円の減

将来負担額は、755億1,867万円で、令和元年度に比べ約25億円減少しました。
これは、一般会計や一部事務組合の地方債償還が進み、地方債の残高が減少したことなどによるもので、8年連続の減少となりました。また、今後の財政事情を考慮し積み立てた基金を有効に活用していることも減少した要因のひとつです。
将来負担額は、平成24年度に新病院建設により地方債負担分が大きく増加してピークに達しましたが、その後は順調に減少しています。
平成19年度から始まった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による算定以降、最も低い水準となりました。

将来負担額 755.2億円(市民一人当たり647,201円)

• 一般会計等地方債残高 447.5億円
• 債務負担行為に基づく支出予定額 43.1億円
  （幼保園の建設債務など将来支出が予定されているもの）
• 他会計地方債残高（一般会計等負担分） 150.1億円
  （公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
• 一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分） 55.4億円
  （掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）
• 退職手当負担見込額 59.1億円

負担額からの控除財源 655.0億円(市民一人当たり561,331円)

• 地方債の償還などに充当可能な基金 68.2億円
  （借入金の返済に充てることができる積立金）
• 地方債の償還などに充当可能な歳入 134.4億円
  （借入金の返済に充てることができる歳入）
• 地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額 452.4億円
  （借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）

関連リンク

令和２年度消費税率引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について (PDF 91.1KB)