市議会6月定例会の開会に際し、行政報告を申し上げます。
学校再編計画について
はじめに、「学校再編計画」について、申し上げます。
去る５月１日からの１ヶ月間、学校再編計画（案）のパブリックコメントを実施し、広
く市民に計画（案）を公開するとともに、意見聴取を行いました。
また、これに併せて、市役所と大東市民交流センターの２会場において、中学生以下の保
護者を対象とした説明会を開催し、ここでも多くのご意見をいただいたところです。
今後、これらのご意見を参考に、計画（案）の内容を見直し、８月を目途に学校再編計画
を策定してまいります。
計画策定後は、この計画に基づき、着手順位が１番の中学校区の検討を開始いたします。
検討にあたっては、地域住民と保護者の代表や、学校関係者等を委員とした検討委員会を
立ち上げ、対話を重視しながら、地域と一緒になって、小中一貫校整備に向けた基本構想
を策定してまいります。
掛川市おむつリサイクル・ごみ減量推進会議について
次に、掛川市おむつリサイクル・ごみ減量推進会議について、申し上げます。
焼却と埋め立てに頼らない社会による、「環境の持続性」と「豊かな暮らし」の実現を
目指して、新たに「掛川市おむつリサイクル・ごみ減量推進会議」を設置し、５月１５日
に１回目の会議を開催いたしました。
また、同日、宮城県南三陸町などで未利用資源を活用した互恵関係の創出に取り組んでい
るアミタホールディングス株式会社と「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定」
を締結し、同社には、会議のコーディネーターを担っていただいております。
会議では、現在燃やしている「使用済み紙おむつ」、「生ごみ」、「製品プラスチック」、
「剪定枝・落ち葉」などを資源化するための仕組みや、市民等が分別を実行するための方
策の検討などを行ってまいります。あわせて、事業化に向け、掛川ＳＤＧｓプラットフォ
ームの共創事業に参画する地元の事業者と検討を進め、令和７年度を目標に、モデル地区
での一部事業着手に向けた取り組みを進めてまいります。
カーボンニュートラルに向けた取組について
次に、カーボンニュートラルに向けた取組について、申し上げます。
再生可能エネルギー発電事業に関する条例の制定に向けては、自然や生活環境の保全を
図りつつ、環境と調和のとれた再生可能エネルギー発電事業を促進していくため、条例骨
子案をまとめております。５月２４日から条例骨子案のパブリックコメントを始めたほか、
今後、有識者条例検討委員会などの意見も踏まえて条例案をまとめ、９月議会に提出した
いと考えております。
さらなるカーボンニュートラルの推進には、市民や事業者の協力が必要不可欠となりま
す。今月号の広報かけがわには、地球温暖化対策実行計画や、市民や事業者の取組を促す
特集記事を掲載いたしました。
家庭への新エネルギー機器の設置や中小企業の省エネ設備の導入を助成するなど、市民
や事業者と一体となってカーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。
オーガニックビレッジ宣言について
次に、オーガニックビレッジ宣言について、申し上げます。
国は持続可能な農業を実現するため、令和３年度に「みどりの食料システム戦略」を策
定し、２０５０年までに耕地面積に占める有機農業取組面積の割合を２５％（１００万ｈａ）
に拡大することを目指しております。
この目標を実現するため、農林水産省は「有機農業産地づくり推進交付金」を創設し、昨
年度、県内で初めて掛川市が採択されました。
この度、有機農業を地域ぐるみで推進するための「有機農業実施計画」を策定するとと
もに、SDGｓを推進する掛川市として、有機農業に積極的にチャレンジすることを広く示す
ため、「オーガニックビレッジ宣言」を行ったところであります。
実施計画では、掛川市内の有機農業取組面積を、令和９年度までに約２２ｈａ増加させ
ることを目標としています。
令和５年度においては、計画を推進するための体制を構築するとともに、有機農業の技術
向上のための講師招聘、品質向上を目指した有機肥料実証実験、子どもに対する食育の一
環としての有機茶の提供、有機農業をＰＲするためのマルシェの開催等を実施する予定で
おります。
将来にわたり安心して暮らせる環境を継承するために、有機農業の拡大を中心に、着実
に取組を推進してまいります。
掛川市海岸線地域ビジョン実施計画の策定について
次に、掛川市海岸線地域ビジョン実施計画の策定について、申し上げます。
掛川市では、令和３年３月に策定した「掛川市海岸線地域ビジョン」を具現化するため、
地域住民や関係団体等との対話を基に『掛川市海岸線地域ビジョン実施計画』の策定を進
め、現在はパブリックコメントを実施しているところです。
計画の期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間で、以後５年毎に見直し、更
新していくローリング方式となります。
実施計画では、「掛川市の海岸線地域が注目され、観光客を引きつけ、投資を呼び込む
エリア」となるよう、１７分野９１事業を計画しております。
また、３か所、「菊川」「大溝川」「弁財天川」の河口周辺を事業推進の重点エリアに
設定し、リーディングプロジェクトとして取り組むよう考えております。
行政・市民・企業・各種団体が連携・協働することで、海岸線地域に人の動きが生まれ、
地域住民が幸せを実感し、地域への誇りや愛着が高まる持続可能な地域づくりを目指して
まいります。
掛川市観光振興計画の改定と大河ドラマ「どうする家康」関連事業について
次に、掛川市観光振興計画の改定と大河ドラマ「どうする家康」関連事業について、申
し上げます。
平成３０年度に、令和１０年度までの計画として策定した「掛川市観光振興計画」につ
きまして、昨年度、中間見直しを実施いたしました。
基本理念は、３点、「掛川市ならではの観光による魅力ある地域づくり」「訪れる人・
暮らす人が感動と幸せを実感」「掛川市の活力と市民の誇りを醸成」とし、スローガンは
掛川観光協会と協働で取り組んでいくよう「ひとたび・ふたたび掛川」としております。
掛川市民と共に築いてきた地域資源を活用しながら、市民、企業、関係団体などと協力
して、これまで以上に多くの皆様にお越しいただく事業を推進してまいります。
「どうする家康」関連事業につきましては、先月、テレビにて、ＡＲ／ＶＲによる高天
神城の復元が大きく取り上げられ、高天神城、掛川城のガイドブック「家康読本」も大変
好評と聞いております。
大河ドラマの放送では、７月９日（日）の第２６回にて「高天神城」での戦いが登場す
る予定です。この放送の一週間前の７月１日（土）には、絶好のタイミングで、講演会
「高天神城の戦いと徳川家康」が生涯学習センターにて開催されます。募集定員９００名
のところ、１６００名以上の応募があり、注目の高さに大変驚いております。
そのほか、横須賀城のガイドブックやトレッキングマップの発行、謎解きイベントの開
催、インターネット上でユーザー同士が高天神城を造ったり交流したりできるシステムを
ゲームソフト「マインクラフト」上で構築するなど、さらに掛川市を盛り上げるための事
業を展開してまいります。
犯罪被害者等支援の計画について
次に、犯罪被害者等支援の計画について、申し上げます。
昨年４月１日に掛川市犯罪被害者等支援条例を施行し、本年１月には犯罪被害者等の支
援に関し、基本理念や支援内容、支援体制の整備などについて定めた支援計画を含む支援
マニュアルを策定いたしました。
計画は、犯罪被害者等の心に寄り添い、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に寄与
するため、支援に関する基本的な施策を総合的に推進していくためのものとなっております。
今後は、庁内関係部署はもちろんの事、各種機関等と連携、協力することにより、犯罪
被害者等の心に寄り添ったサービスが提供できるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症について
次に、新型コロナウイルス感染症について、申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、５月８日から、季節性インフルエンザと同じ「５類感染
症」に移行しました。
この３年余り、医療機関や高齢者施設等の現場で献身的に従事していただきました医師・
看護師の皆様をはじめ、昼夜を問わず対策にあたっていただきました皆様方に心より感謝
申し上げます。また、市民の皆様には、緊急事態宣言など様々な制限や制約をやむを得ず
お願いしてまいりましたが、感染拡大防止策にご理解とご協力をいただきましたことに感
謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことで、感染症対策は、法律に
基づいて行政が要請・関与する仕組みから、個人の選択を尊重し、市民の自主的な取組を
基本とする対応に転換します。ポストコロナに向けた新たな段階となりますが、コロナウ
イルスに対する基本的な感染対策については、引き続き皆様にも心がけていただきたいと
思います。
ワクチン接種については、５月から８月末までの期間、重症化リスクの高い６５歳以上
の方や基礎疾患がある方を対象として行っています。接種は強制ではありませんが、対象
となる方は、ワクチンの効果とリスクを考慮した上で、期間内に接種をしていただきます
ようお願いいたします。
新エコポリス工業団地第３期事業について
次に、新エコポリス工業団地第３期事業について、申し上げます。
平成２６年度に静岡県の「ふじのくにフロンティア推進区域」の指定を受けました本事
業は、掛川市土地開発公社が事業主体となり、事業に着手いたしました。
昨年１２月から地権者説明会などを通じ、計画区域内の地権者に対し、事業計画等の説
明を行い、ほぼすべての方から同意が得られております。また、本年３月には地元説明会
を開催し、本事業への理解と協力を求めております。今後は、用地･補償などの調査を実施
し、用地取得を進めると共に、工事着手に向け、測量設計業務も進めてまいります。
ひきこもり地域支援センター「きみいろ」の開設について
次に、ひきこもり地域支援センター「きみいろ」の開設について、申し上げます。
令和４年１１月、内閣府の調査では、５０人に１人がひきこもり状態にあるという調査
結果が公表されております。
誰でも、ひきこもり状態になり得る状況にあるなかで、掛川市では、「義務教育終了後
に社会とのつながりが滞り孤立している方」「生きづらさを抱えている方やそのご家族」
を支援するため、公認心理師、精神保健福祉士等の専門職を配置したひきこもり地域支援
センター「きみいろ」を、この４月に大渕地区と中部ふくしあに開設いたしました。
「きみいろ」では、様々な方法による相談や、つどいの場としてのカフェの設置など、
一人ひとりに寄り添い、その人らしさと尊厳を大切にしながら伴走的な支援をすることを
目的とした活動が行われております。
一人でも多くの方が、「きみいろ」での活動によって社会に踏み出すきっかけをつかむ
ことができるよう、取り組みを進めてまいります。
協働によるまちづくり中央集会について
次に、「協働によるまちづくり中央集会」について、申し上げます。
５月２８日（日）、自治区や地区まちづくり協議会役員と行政関係者が一堂に参集し、
４年ぶりに「協働によるまちづくり中央集会」を開催いたしました。
集会では、「持続可能な地域」となることを目指して、「人と環境の持続可能性」を柱
とする本年度の掛川市の施政方針を説明させていただきました。
また、里山くらしLABOのお二人からは、「掛川市全自治区対象 アンケート結果から読
み解くこれからの地域づくり」と題して、アンケート結果から自治区の現状を数値化・可
視化し、持続可能な自治区運営のための課題についてご講演をいただきました。
掛川市としても、自治区の現状や課題をしっかりと共有し、行政からの依頼事項を削減
するなど、自治区の負担軽減と支援に努めてまいります。
以上、行政報告とさせていただきます。
令和５年６月８日