協定を締結した県司法書士会メンバーと松井市長（左から3番目）
掛川市は11月18日、県司法書士会（杉山陽一会長）との「大規模災害等の発生に伴う司法書士相談業務の支援に関する協定」締結式を掛川市役所で開き、松井市長と杉山会長が協定書にサインしました。
大規模な地震や風水害などが発生した場合、市の要請を受けた同会が、被災者の生活や財産の保護、社会経済活動の早期復旧を支援するため、相続や不動産登記、成年後見制度などの司法書士相談窓口を開設。開設費用は同会が負担し、相談を無料で受け付けます。
杉山会長は、東日本大震災のとき現地で支援活動を行った実績を挙げ、「被災者の具体的な質問や、年間4,000件の相談業務の知識を基に、被災者の不安解消に当たりたい」と話しました。
松井市長は「災害発生後、生活支援のための窓口が用意できていなかった。甚大な被害が出た後の法的な不安が解消され、市民の安心安全につながる」と期待を寄せました。
2016年11月18日