総合トップ広報かけがわ2016年3月16日 30年後の健全な行財政運営を 第3期行革審が答申
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2016年3月16日 30年後の健全な行財政運営を 第3期行革審が答申

2016年3月16日更新

松井市長に答申書を手渡す鈴木会長の写真
松井市長に答申書を手渡す鈴木会長(手前右)

 松井市長に答申書を手渡す鈴木会長(手前右)第3期掛川市行財政改革審議会(鈴木虎之助会長)が3月16日、第2次行財政改革プラン(平成25年~28年)の進行管理に関する答申書を松井市長に手渡しました。
第3期審議会は、平成26年4月に市長の諮問機関として設置され、2年間にわたり市役所関係各部局に計画の進捗状況を確認。28年度末までに17億3,400万円を削減する目標に対し、平成27年3月末までの実績は9億900万円。達成率は53%となっています。企業経営視点や市民視点で、見直しの進め方や効果額の算定方法など意見交換を中心に、14回の審議会を重ねてきました。
答申では、市の行革が進む方向性として、削減と増収の両輪による財政健全化、職員の改革マインドによる日常的な見直し効果の検証、適正な事業見直しと行財政の構造改革の推進の3点を示しました。
問題提起としては、公共施設の管理と指定管理者制度の運用や、公共サービスへの適正な受益者負担、市業務のアウトソーシンングや人事管理、既得権益の打破や外郭団体などの市依存体質の是正などを指摘しました。
提言を受けた松井市長は、「答申の内容を読み込み、行革審の意見を重く受け止め具現化していきたい。30年後を見据え、改革に努めていきたい」と決意を述べました。

2016年3月16日

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