TPPへの対応について意見を交わす委員
3月28日、掛川市役所で第1回掛川市TPP総合対策会議（松井三郎会長）が開催されました。
この会議は、昨年10月5日に参加12か国が大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）について、市全体で情報を収集・共有し、TPPを活用して市場を開拓したり、さまざまな分野での生産性を向上させたりして地域経済の活性化を目指そうと市が設置。市、県、商工団体、農業団体、市内企業などに所属する15人の委員で構成されます。
開催にあたり、松井会長は「影響について調査や分析、対策が必要。産業を飛躍させるチャンスとして取り組む」とあいさつ。初めての開催となる今回は、会議の要綱や基本方針のほか、TPPを海外展開へのきっかけにすること、各機関が連携して情報共有していくことを確認しました。
今後は、分野ごとに設けるワーキング部会を3か月に1回程度開催し、国や県、関係団体などから得た情報や意見を同会議で報告していきます。
2016年3月28日