7グループに分かれ会場別訓練内容などを確認する参加者ら
県と市は5月13日、9月4日に共催する総合防災訓練の第1回全体会議を、大須賀中央公民館で開催しました。自主防災会や県警本部、市消防本部、自衛隊、電気や鉄道などのライフライン関係者、市民ボランティア団体、建設業組合など約250人が出席しました。
会議では、訓練の重点として、「自主防災組織の参加」「自衛隊、警察、消防などの連携」「災害拠点病院や初動時救護所などの連携」「自然地形や立地環境に応じた訓練」「次世代を担う人材育成」などが示され、訓練概要が説明されました。また、訓練がより実践的になるよう会場を分散型にすることから、出席者は会場別7グループに分かれ、訓練目的や連携機関、訓練項目やイメージなどを共有しました。
訓練は、南海トラフ巨大地震の発生により、県内広い範囲で震度7の揺れを観測、間もなく大津波が襲来する想定。倒壊家屋からの住民救出や消火、広域避難所運営、建物密集地の大規模火災延焼阻止など、さまざまな状況を考慮して実施されます。航空機を活用した訓練では、中山間地で孤立した集落への支援物資の輸送や津波避難タワーからの救出なども行います。
松井市長は「実効性のある訓練にできるよう準備を進めたい」とあいさつしました。
2016年5月13日