総合トップ広報かけがわ2016年5月26日 公共施設の管理に3つの課題 第4期行革審へ諮問
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2016年5月26日 公共施設の管理に3つの課題 第4期行革審へ諮問

2016年5月26日更新

松井市長が委員8人へ委嘱書を交付している様子
松井市長(左)から諮問を受ける南会長ら

掛川市役所で5月26日、第4期行財政改革審議会の初会合が開かれ、松井市長が委員8人へ委嘱書を交付したほか、審議会へ「公共施設の総合的・計画的な管理」と「人口減少社会における行政経営のあり方」を諮問しました。委員の任期は2年。
市は、人口減少や少子高齢化に伴い社会保障費が増加するなか、公共施設を総合的に管理する「公共施設等総合管理計画」を今年3月に策定。この計画に基づき公共施設の安心・安全を確保するとともに、サービスを適正かつ持続可能なものにするため、「施設需要の変化に応じた質と量の適正化」「事後保全から予防保全への転換と長寿命化」「財政負担の軽減と平準化」の3項目を解決すべき課題として求めました。今後、平成29年2月までに5回ほど会議を開き、同年3月に中間答申を行う予定です。
第4期行革審の会長は、東洋大学客員教授の南学さんに選任。松井市長はあいさつで、市民目線、企業経営の視点、専門的見地などさまざまな角度からの意見を求め、「管理計画を実行に移す後押しをお願いしたい」と話すと、南会長は施設マネジメントの成功・失敗が各種保険料の市民負担を引き起こしかねないことを指摘し、「全知識をもって厳しい姿勢で臨みたい。全国へ発信できる実績を上げる委員会にしたい」と決意を語りました。

2016年5月26日

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