総合トップ広報かけがわ2017年3月23日 発想の転換による施設活用を 行革審が中間答申
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2017年3月23日 発想の転換による施設活用を 行革審が中間答申

2017年3月23日更新

松井市長に中間答申を手渡す南会長らの写真
松井市長(左)に中間答申を手渡す南会長ら

掛川市行財政改革審議会(会長 南学・東洋大学客員教授)は3月23日、掛川市役所で第7回の審議会を開き、昨年5月に諮問を受けた内のひとつ「公共施設などの総合的・計画的な管理」について、松井市長に中間答申を提出しました。
中間答申では、発想の転換による公共資産活用のため、市民財産として多用途に使える工夫や声の大きい人の要望だけで判断しないことや、施設利用者の受益者負担の適正化を行うことなどが挙げられたほか、市長直轄の公共施設マネジメント専任部署の設置し、複合的利活用を前提にした施設の再配置などを提言。また、行政の施設所有を前提にせず、民間の資金やノウハウを生かしたPFI方式やリース方式の導入、官民連携による協働型施設整備・管理など求めました。
南会長は「公共施設は市民の財産。今回の中間答申は、改革を行動に移してもらうためのもの。具体的な取り組みを」と力を込めました。松井市長は「行革を実行に移すとき、審議会の提言が追い風になる。大胆かつスピード感ある行政運営が必要で、内容を精査し早期に施策へ反映したい」と述べました。

2017年3月23日

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