協定を締結した（左から）松井市長、矢野理事長、原田市長
掛川市と袋井市は、4月1日から市営住宅の管理を県住宅供給公社（矢野弘典理事長）へ委託するため、3月30日に掛川市役所で両市と公社による協定締結式を開きました。松井市長、原田英之袋井市長、矢野理事長が出席し、それぞれが協定書にサインをしました。公営住宅法に基づく管理代行制度を活用したもので、公営住宅の管理を公社へ委託するのは県内初となります。
掛川市は13団地474戸、袋井市は7団地204戸の公営住宅について、公社が入居者の募集や申込受付、決定、保守管理、苦情対応などを代行し、家賃の決定や収納、計画修繕は引き続き市が実施していきます。これにより、両市は管理業務に関する経費削減が図れます。
また、公社は40年以上県営住宅を管理運営したノウハウを活用。電話で募集団地の照会を受けられるほか、高齢入居者への電話による安否確認（有料）、ポルトガル語などの常勤通訳が受けられるなど市民サービスの向上が期待できます。
松井市長は「県と市町が一緒に取り組むことでメリットのあるものは、どんどん進めていきたい。この協定が行政運営の先駆けになる」と力を込め、続いて矢野理事長が「スケールメリットを生かし、サービスを高度化していきたい」と抱負を述べました。
2017年3月30日