協定を締結した松井市長（前列左から3番目）と「かけがわランド・バンク」のメンバー
協定書にサインをする松井市長（右から2番目）と丸山理事長（右）
市は2月23日、建築士や司法書士、宅地建物取引士など多職種で構成するNPO法人「かけがわランド・バンク」（丸山勲理事長）と空き家対策に関する協定を締結しました。民間の専門家集団による相談窓口を設置し、売買や賃貸だけでなく、管理不全の空き家の解体や防止、跡地活用、維持管理や相続などさまざまな相談を受けられる体制を整えていきます。
市は昨年8月に「掛川市空家等対策計画」を策定。民間企業などの多種多様な主体による空き家対策に努めてきましたが、これまでの「空き家バンク」では不動産事業者が扱わない悪条件のものが多く、供給過剰で課題の解決に至りませんでした。また、不動産登記が変更されず所有者が特定できないものや、相続、資金、建築条件などの問題が複雑に絡み合い除去できないなど、空き家対策は急務でした。
同日、掛川市役所で行われた協定締結式には、松井市長のほか、丸山理事長を含めた9人のメンバーが出席。協定書にサインを交わしました。協定では、危険な空き家などへの除去啓発や意向調査、地区まちづくり協議会への支援、相談窓口の開設などが盛り込まれています。
松井市長は、高齢者の一人暮らしが増えるなど、空き家問題は行政の最重要課題であることを挙げ、「専門家集団と行政が連携し問題解決に取り組みたい」と話しました。理事長の丸山さんは「放置した空き家は自然に解決しない。行政や地域との協働が不可欠。ワンストップ相談窓口を開き、解決に導きたい」と力を込めました。
同法人は、空き家問題の解決から掛川を元気にしようと2年ほど前から事例研究などを重ね、昨年12月に6業種11人で設立。すでに4件の相談を受け付けており、5月ころには中心市街地の空き店舗に相談拠点を開設する予定です。
2018年2月23日