協定書にサインをする松井市長（左）と佐々木社長
感震ブレーカーの説明をする佐々木社長
市は市内に工場を持つ電気機器メーカーの日東工業（佐々木拓郎社長）と地震発生時の速やかな被害把握や情報共有などができる地震IoT（モノのインターネット）システムの実証実験を協働で始めます。3月27日、国重要文化財の掛川城御殿で協定書の調印式を行いました。
日東工業が開発した遠隔で地震情報を確認できる計測ユニットと感震ブレーカーを5月末までに公共施設や市内の文化財など23施設に設置。両者で計測データなどの調査や収集を行います。この地震lotを活用することで、迅速な被害状況の把握や建物の簡易劣化診断など、被害時の復興支援に役立てます。また、大規模地震での電気を起因とする火災を防ぐ感震ブレーカーの普及を図るとともに、歴史的建造物など貴重な文化資源を通電火災から守ります。
佐々木社長は「通電火災から後世に残すべき貴重な文化財を守りたい」と意気込みを述べ、松井市長は「国の重要文化財などを通電火災から守ることができる。地震データの分析は新しい防災体制にもつながる」と感謝の言葉を述べました。
2018年3月27日