津波避難タワーへ避難する地元住民
東日本大震災から8年目を迎える3月10日、県内で一斉に津波避難訓練が行われ、市内では海岸沿いの13の区で約3,000人が参加しました。
訓練は、駿河トラフから南海トラフを震源域とする大規模地震により、市内沿岸部で最大13メートルの津波が襲来することを想定。午前9時に同報無線で緊急地震速報が発表されると、津波浸水域の住民や企業従業員らは各自の避難計画に基づき、近くの高台や津波避難タワーへ避難しました。また、津波避難協定を締結した企業は、避難住民の受け入れ方法などを確認しました。
今沢区では、緊急地震速報が流れると住民約50人が海抜15.4メートルの津波避難タワーを目指して避難。組ごとに集まり人数を区長へ報告するなどの流れを確認し合いました。またその場で区役員が、自分の居るところから最短の避難所がわかる携帯アプリ「ヒナンパス」の説明を行い、いざというときのために登録をするよう区長に訴えかけていました。
訓練を終えた萩原俊之区長は、「まずは自分の命は自分で守ることが重要。今日の訓練を通して、今までより一層意識してもらえたら」と話しました。
2019年3月10日