総合トップ広報かけがわ2019年7月3日 脱炭素社・地域循環共生圏づくりで協議会発足 令和3年4月の新電力事業開始へ
総合トップ2019年7月3日 脱炭素社・地域循環共生圏づくりで協議会発足 令和3年4月の新電力事業開始へ

2019年7月3日 脱炭素社・地域循環共生圏づくりで協議会発足 令和3年4月の新電力事業開始へ

2019年7月3日更新

大講堂で、長机を並べて話をしている設立総会の様子。
大日本報徳社で開かれた設立総会

参加者の前で挨拶する会長。
会長就任のあいさつをする星之内さん

市内で作られる太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消し、地域内で資金・資源が循環するまちづくりの仕組みを調査・研究する「かけがわ地域循環・活性化協議会」の設立総会が7月3日、大日本報徳社大講堂で開かれました。電力の売買をする官民協働による地域新電力会社設立のため、令和2年9月に経済産業省へ申請し、同3年4月の事業開始を目指します。
事業モデルは、エネルギーの地産地消の先進国、ドイツで盛んな官民による公益事業「シュタットベルケ」。必要な電力を市や企業、家庭で創り出し、消費し、事業を拡大させるオーナーシップ型の地域新電力会社「(仮称)報徳エコまち・ライフ」を設立・運営し、利益の一部を公共サービスや施設整備などに活用します。
掛川市には二宮尊徳の報徳精神が根付いていることから、「分度」「推譲」の精神のもと、地域新電力を核とした新しいまちづくりの仕組みを創出。温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及促進による温暖化防止に取り組むとともに、市の総合的な発展を図っていきます。
総会には、エネルギー関連会社や金融機関、NPO団体など22業者・団体、約50人が出席。発起人の1人、松井市長は「脱炭素社会への取り組み。再生可能エネルギーを活用し、資源と資金を地産地消する地域内経済循環を促進し、掛川のさらに発展させたい」とあいさつしました。
議事では、組織の規約制定や役員の選任が行われ、会長には太陽光発電施設の設置を支援する地元NPO法人「おひさまとまちづくり」の星之内進理事長が選ばれました。星之内会長は「掛川は市民活動が盛んなまち。市民の理解が重要となる。新電力事業のチャンスやリスクの分析、枠組みの構築を検討し、多くの市民に参加いただけるようお知らせしていきたい」と述べました。

2019年7月3日

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