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令和6年11月定例会行政報告

2025年2月19日更新

市議会11月定例会の開会に際し、行政報告を申し上げます。

かけがわ茶エンナーレ2024について

 はじめに、かけがわ茶エンナーレ2024について、申し上げます。
 掛川城天守閣開門30周年記念事業に続き、今月2日から、掛川城周辺を中心にメインプログラムを展開しており、掛川城御殿庭園でのメインオブジェ設置や、滞在制作を行った大型絵画作品の展示等、3年に一度の芸術祭を楽しんでいただいております。
 今回の特色は、アート作品の鑑賞以外にも、参加型や体感型のプログラムが多数用意されているところです。3日に開催された「掛川城ものがたり×西郷の局」は、22人の市民がダンス時代劇に参加されました。また、9日と10日に開催された掛川城大茶会では、天守閣最上階で掛川深蒸し茶を飲んでいただいたり、アートと掛け合わせた茶会を開催するなど、多くの方にご来場いただきました。
 今後は、16日には、公募で集まった小学生から社会人で構成された市民オーケストラによる「茶エンナーレコンサート2024」、最終日の17日には、掛川城御殿を舞台に、大東区域の機屋さんの生地を使った、静岡デザイン専門学校の学生による「ファッションショー」など、まだ多くのイベントを予定しています。

オーガニックビレッジの取り組みについて

 次に、オーガニックビレッジの取り組みについて、申し上げます。
 掛川市では、令和5年4月に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、環境にやさしく持続可能な農業を目指し、有機農業の生産から消費までの一貫した地域ぐるみの取組を推進しています。この取組の一貫として、小中学生の有機農業に対する理解やSDGsの学習機会の創出を目的に、10月11日から10月25日に小中学校の給食において、有機米と有機栽培茶の一煎茶パックの提供を行いました。有機米は、11月に2回目の提供を計画しています。給食の提供に合わせて、「有機農業について知ろう!」のチラシを配布するとともに、中学生には有機栽培に取り組む生産者などを紹介するパンフレットも配布しました。
 また、7月には公認地域クラブの「報徳いもこじ農楽塾やさいクラブ」が、野菜作りを通して、自分の食べる農産物や、その生産に関わる環境に関心を持つ機会になることも目的として発足されました。
未来を担う子どもたちが有機農業に興味を持ち、有機農産物に対する理解を高めていただき、社会全体に波及することを期待しています。
 今後も、有機の産物の消費拡大を図るとともに、有機農業の拡大を推進し、将来にわたり安心して暮らせる環境の実現に努めてまいります。

「かけがわ教育の日」について

 次に、「かけがわ教育の日」について、申し上げます。
 今年で18回目を迎える「かけがわ教育の日」を11月16日に生涯学習センターで開催します。
「かけがわ教育の日」は、教育振興基本計画の各分野の基本目標1の「市民総ぐるみの教育」の3つの宝の1つとして位置付けられています。市民一人ひとりが、教育の重要性を認識し、学校・家庭・地域が連携・協働して教育のあり方を考え、行動するための契機とし、教育の振興を図ることを目的に開催します。
 今回は「子どもが主役の教育の日」をコンセプトに、テーマを「創ろう!私たちのミライ~変わるものと変わらないもの~」としています。話し合いの中心に子どもを置き、子どもの声や姿を通して学校・家庭・地域が今後の掛川の教育について、それぞれの立場でできることを考え、行動する契機としてまいります。また、基調講演には東京大学公共政策大学院 講師の浅野大介氏をお迎えし、「自己調整の学び、探究の学び」をテーマに、元経済産業省の官僚であった御経験から未来の教室とGIGAスクールで構想した、デジタルとリアルの融合や大人にとっての常識を問い直していくような探究の学びの可能性などについての講演を予定しております。
 お茶の間宣言普及促進では、各家庭で大切にしている「もの・こと・場所」などを“宝もの”として思うことを子どもから募集し、5,544作品の応募の中から選ばれた14名の優秀作品受賞者を当日表彰いたします。開催に向けては、会場とオンデマンド配信によるハイブリッド開催とし、現在各種コンテンツをホームページ上で一部公開しております。当日の状況や基調講演についても順次公開を予定しております。当日参加できない市民の方もご覧いただくことができますので、未来の掛川の教育について考える契機としていただきたくお願い申し上げます。

掛川市こども計画の策定状況について

 次に、掛川市こども計画の策定状況について、申し上げます。
 現在、こども基本法に基づき、国が策定した「こども大綱」を勘案しながら、妊娠・出産期から青年期に至るまで、切れ目のない支援や、結婚・出産・子育ての希望が叶うよう、地域の特性に応じた支援と環境整備に取り組むことで、次の世代を担っていくこども・若者が幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、掛川市こども計画の策定を進めております。計画の基本理念は、こども・若者の投票により「だれもが 自分らしく 心ゆたかに暮らせるまち 掛川」に決定しました。近年、急速に進む少子化は、掛川市においても喫緊の課題であり、今後の市の様々な計画や施策において、将来的に大きな影響を及ぼし、支障がでる可能性があることから、計画指標として「出生数 700人を維持」を設定し、様々な施策の展開により少子化の進行に歯止めをかけることを目指していきます。
 本計画の策定にあたり、これまでアンケート調査や小中学校、公式SNS等を通じて、こどもや若者の意見を伺って計画に反映しておりますが、今後においても、こども向けのパブリックコメントや高校生ミーティングなどを通じて、こどもや若者の声を聞き、当事者の思いも計画へ反映させてまいります。

人材育成事業かけがわまちづくりラボについて

 次に、本年度の人材育成事業かけがわまちづくりラボについて申し上げます。
 かけがわまちづくりラボは、地域で活躍できる次世代の育成を目的に、昨年度から開催している講座です。本年度は、高校生チャレンジ公募事業に取り組んでいる団体の高校生4人が、7月から9月にかけて座学やフィールドワークの6回の講座に参加し、事業の効果的な運営方法などについて学びました。参加した高校生は、この講座で得た経験を、現在、原泉地区で行われているアートプログラム「原泉アートデイズ!」にて、小学生や中学生を対象に、英語のアクティビティ-を交えて自転車や徒歩でめぐる事業「イングリッシュアートツアー」にフィードバックし、事業を展開しております。
 これらの成果については、11月17日のまちづくりラボ最終回にて、公開プレゼンが行われますので、若い世代の活躍を是非ご覧いただきたいと思います。

文化継承の持続可能な取り組みについて

 次に、文化継承の持続可能な取り組みについて、申し上げます。
 令和4、5年の2ヶ年で作成しました掛川市文化財保存活用地域計画が7月19日に、文化庁の認定を受けました。県内ではこれまで7市1町が認定を受けており、全国では139市町が認定を受けています。この計画は、文化財保護法に基づくもので、地域総がかりで文化財の保存・活用を進めていくために総合的な方針や取組を示しています。目指す将来像を「誰もが掛川市の歴史文化を愛し、誇りをつなぐまち」とし、「知る」、「学ぶ」、「まもる」、「広げる」、「つなぐ」の5つの方向性に基づき、22のプロジェクトについて50の取組を進めていきます。なかでも重点的に行う取組として横須賀城跡、高天神城跡、和田岡古墳群の三史跡の整備事業、松ヶ岡プロジェクトや文化財サポーター養成事業などを推進してまいります。認定を記念し、12月22日には松ヶ岡を会場としまして、京都府立大学の上杉和央先生と静岡文化芸術大学の新妻淳子先生の講演会を開催いたします。市民の皆さまにお越しいただき、郷土の歴史文化の継承に多くの方々と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
 また、史跡磨き上げプロジェクト横須賀城跡を3日に開催いたしました。32名の参加者のみなさまと本丸周辺の雑草の撤去を行い、きれいになった城跡をご覧いただき、魅力アップを実体験として感じていただきました。作業の後には、城郭研究家 加藤理文先生による横須賀城跡解説ツアーを行い、城の魅力を十分に堪能していただきました。今後も身近に残る歴史文化に関心を深め、愛着を持っていただけるよう取り組んでまいります。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業の静岡県SDGsビジネスアワード採択について

 最後に、掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業の静岡県SDGsビジネスアワード採択について申し上げます。
 掛川SDGsプラットフォーム共創事業として、4月20日から9月30日までの約5カ月間、株式会社カインズなどと連携して実施してきた「掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業」が、このたび「静岡県SDGsビジネスアワード」に採択されました。このビジネスアワードは、環境問題を解決する先進的事業を採択し、環境ビジネスとしての普及拡大を目指す取り組みであり、8団体が採択されました。今回採択いただいたのは、掛川市での事業が、資源循環に向けた新たなビジネスモデルとなる可能性を評価いただいたものと大変うれしく思っております。
 実証実験においては、約65トン、コンテナにして約867杯分の製品プラスチックが回収されましたが、その内、約17%が回収対象でないものであるなど、事業の課題もわかりましたので、今後、市民の利便性や事業の経済性、持続性、リサイクルの方法など、様々な角度から関係者とともに事業検証を進め、資源循環モデルの構築に向けた検討を進めてまいります。

以上、行政報告とさせていただきます。

令和6年11月13日

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