個々の学校の再編・統合は決定事項ではありません。教育委員会としては、これから子どもたちに求められる学力を育むために、仲間との議論や学びあいを実施できるような望ましい環境を、

学校再編を通して整備したいと考えています。ただ、地域における学校の役割や、学校の思いを考えた時、決定事項としてお示しするのではなく、地域の皆様との対話を通して、

子どもたちにとってどのような教育環境が望ましいかを検討したいと考えています。

小規模校では、一人一人の子どもに教員の目が届きやすく、一人の子どもに多くの活躍の場が与えられる、少人数であることから親密な人間関係が構築できると言った良い面があります。

他方で、多様な仲間の中で様々な価値観や考えに触れる機会が限られてしまうという点もあり、良い面、悪い面を考慮しながら、将来の子どもたちの教育環境がどうあるべきか考える必要があります。

クラス替えができる１学年２学級以上が理想ですが、１学年が１学級であったとしても、少人数のグループを複数組むことのできる20人以上が望ましいと考えています。仲間との議論や学びあいを行うにあたり、

多くの考え方や意見に触れることができ、様々な役割を担うことが可能になる人数が適正と考えています。

地域との協議を２年間、再編・統合の実施について合意後に、学校再編の場合には５年間、学校統合の場合には２年間の準備期間を経て、

再編・統合を完了させるのが最短のスケジュールとなります。

掛川市内の小中学校の施設は、昭和４０～５０年代に整備されたものが多く、築５０年以上経過している施設が過半を占めます。今後、これらの施設の更新や大規模改修工事が必要となりますが、将来の人口や子どもの数の推移を考えると、現在の市内の小中学校（小学校２１校、中学校９校）をすべてを維持しながら、更新や改修を行っていくことは財政的な負担が大きく困難になっていくものと思われます。
少子化に対応した適正な教育環境の学校への再編という視点と、人口や子どもの人数に見合った数の学校数への集約化を図ることで過度の財政負担を避けるという視点の双方から、子どもたちに望ましい教育環境の整備を進めていきます。

令和５年度に原野谷学園新たな学校づくり検討委員会で候補地を選定していただきました。この委員会は、地区役員、保護者代表、学園のコーディネーター、園長、学校長等で構成された委員会です。３つの候補地を各委員が一人づつ評価を行い、委員が評価したものを集計した結果、最も得点が高かったのが原野谷中学校の敷地でした。この結果を受けて、教育委員会、掛川市で検討を行い、掛川市としても原野谷中学校の敷地に一貫校を整備することを決定しました。
この決定後に、原谷地区から一貫校の建設を原谷小学校で行って欲しい旨の要望書が提出されました。市としては、原谷小学校は小中一貫校の敷地とするには手狭であり拡張余地もないこと、軟弱地盤であり不動沈下や地震の際の液状化等が懸念されることから、原谷小学校の敷地は一貫校の敷地には適さないと判断しました。
令和６年12月に、市長、教育長が原谷地区に赴き約100名の地域住民の方と意見交換を行いました。その結果、原野谷中学校の敷地に一貫校を整備していくということに多くの住民の皆様の御理解をいただいたことから、当初の決定のとおり原野谷中学校の敷地内に整備することになりました。

以上の経過については、こちらに掲載してありますのでご覧ください。