第588回「地震」や「火災」から命と財産を守る「住宅用火災警報器」・「感震ブレーカー」!

掛川市消防次長兼予防課長大石和博

消防署員が火災警報器を持っているイラスト

今回は「住宅用火災警報器」と地震による電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置のお願いをさせていただきます。
皆さんご存じのとおり、「住宅用火災警報器」は住宅火災からの死者を減らす目的で、全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務づけられ、10年が経過しますが全国的にも当市においても設置率が足踏みしている状況です。
警報器は、煙や熱を素早く感知して火災の発生を知らせることで、速やかな避難を促します。
統計によると、死者が発生した火災の6割が住宅火災によるもので、その7割が高齢者の方々です。

平成27年の「住宅用火災警報器」の設置率は、全国平均が81%で静岡県が77%、掛川市は72%と、全国・県を下回っている状況であります。
火災はすべてを奪います。設置されていない住宅は早めの設置をお願いします。消防本部としては、設置率を全国レベルまでに押し上げるため、市内の全世帯にアンケート調査を実施し、設置率が低い地域から重点的に、市内全世帯の戸別訪問を展開中で、「住宅用火災警報器」の更なる設置推進と設置後の適正な維持管理について、広報活動を強化しています。
また、市内の生活の身近なところから広くPRするために、年2回の火災予防週間中に、スーパーマーケット・ホームセンター・ガソリンスタンド等に、ご協力をお願いし、「レシートに住宅用火災警報器の広報文を印字」していただく活動や、パチンコ店のご厚意により屋外の「電光掲示板」を利用して「火災予防」や「住宅用火災警報器」に関する広報文を表示していただき、市民への迅速な防火広報と防火思想の啓発を図っています。
「感震ブレーカー」は設置の義務はありませんが、設定値以上の揺れを感知した場合に、自動的に電気の供給を遮断する器具で、各家庭に設置する事で電気に起因する火災を防ぐことで、被害を大きく軽減することができます。
大震災時（阪神・淡路大震災、東日本大震災）の火災の出火原因の6割が電気を原因とする火災となっています。（出火原因が確認されたもの）
電気を原因とする火災とは、激しい揺れにより停電した場合、電気機器や室内の電気配線などが損傷した状態で再送電された場合、損傷部分がショートして火花が発生して出火したり、発熱する電気機器が地震の揺れで何らかの拍子にスイッチが入り可燃物に触れ出火することがあります。