このページでは「男女共同参画」に関する用語を紹介しています。
あ行
Ally（アライ）
英語の「Ally」が語源となっており、LGBTQなどの性的マイノリティのことを理解している・支援している人のことを指す。
アンコンシャス・バイアス
自分自身は気づいていない「ものの見方やとらえ方のゆがみや偏り」をいい、誰もが持っているもの。その人の過去の経験や知識、価値観、信念をベースに自分なりに解釈して、何気ない発言や行動として現れる。自分自身では意識しづらく、ゆがみや偏りがあるとは認識していないため、「無意識の思い込み」とも呼ばれている。バイアスの対象は性別、人種、年齢などさまざまであり、例えば「女性は料理が得意」、「雑用は若手の仕事と決まっている」などの無意識の「思い込み」「決めつけ」「押しつけ」により周囲に悪影響を与える恐れがある。
育児休業・介護休業制度
育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、我が国の経済及び社会の発展に資することを目的に制定された「育児・介護休業法」に定める制度。
ALT
「Assistant Language Teacher」の略。
外国語教育で、会話の指導などにあたる外国人補助教員のこと。
SDGｓ（エスディージーズ）
「Sustainable Development Goals」の略。
「誰一人取り残さない」を理念とし、健康・福祉、働きがい・経済成長、気候変動対策などの17のゴールと169のターゲットが掲げられている。今後、社会・経済・環境上のさまざまな課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための、もっとも重要なキーワードであり、新たなものさしとなるもの。
ゴール５の「ジェンダー平等を実現しよう」が「男女共同参画」に該当する。
LGBTQ
「LGBTQ」は、レズビアン（同性を好きになる女性）、ゲイ（男性を好きになる男性）、バイセクシャル（同性も異性も好きになる人）、トランスジェンダー（こころと体の性が一致しない人等）、クエスチョニング（ジェンダーアイデンティと性的思考が決まっていない人）の頭文字を取った、性的マイノリティの総称の一つ。
えるぼし
女性活躍推進法に基づく認定制度。一定の認定基準を満たし、女性の活躍を推進している状況が優良だと認定された企業が取得できる。えるぼし認定を取得した企業は「女性がライフイベントの変化を迎えても働きやすい」「男女関係なく活躍できる」という認知度が高まり、女性の注目を集めている。
エンパワーメント
政治・経済・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できるよう実力をつけようとする概念のこと。
M字カーブ
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるため。
くるみん
次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができる。
か行
身体的な性
出生時に医師等により判断された性別のことを指す。
さ行
ジェンダー（性差）
性別的な性差を「セックス」というのに対し、「女らしさ、男らしさ」のように、社会的・文化的側面からみた性差のこと。このジェンダーに縛られることなく、個性を伸ばすことを「ジェンダーフリー」という。
就業率
15歳以上の人口に占める完全失業者を含まない就業者の割合。
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のこと。
1979年（昭和54年）国連総会で採択された。
あらゆる分野における性差別を撤廃し、男女平等の権利の確立を目指し、法律や制度のみならず、慣習も対象とした性別役割分担の見直しを強く打ち出している。
1980年（昭和55年）コペンハーゲンで開かれた国連婦人の十年中間年世界会議で署名され、翌1981年発効。日本も署名したが、批准するためには、条約の基準に達していない国内法の改正が必要となり、日本は1984年（昭和59年）の国籍法改正、1985年（昭和60年）の男女雇用機会均等法の制定など、国内法の整備を経て、1985年（昭和60年）に批准している。
女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク
女性に対する暴力の問題に対する社会における認識を深めるため、内閣府が制定したシンボルマーク。
女性が腕をクロスさせた姿を描いており、女性の表情、握りしめたこぶし、クロスさせた腕により、
女性に対する暴力を断固として拒絶する強い意志を表している。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることが目的。基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等を定めています。10年間の時限立法。
※平成27年９月４日公布・同日施行（一部平成28年４月１日施行）
性自認（ジェンダーアイデンティティ）
自分の性をどのように認識しているのか、自分の感覚として持っているかを示す概念。「こころの性」と呼ばれることもある。
性的指向
恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すもの。
具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛などを指す。
性的マイノリティ
「性的少数者」のこと。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
相手の意に反した性的な言動、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさ話、衆目にふれる場所へのわいせつな写真の掲示などのこと。
SOGI、SOGIE（ソジ）
「Sexual Orientation and Gender Identity」の略で「性的指向と性自認」という意味。
「LGBTQ」はそれぞれの性的マイノリティの総称として呼ばれているのに対し、「SOGI」はすべての人が対象になる。
た行
DE&I（ダイバーシティ※１・エクイティ※２＆インクルージョン※３）
すべての人に公正な機会を与えることで、人々が不当に偏った状況におかれることなく多様な背景を受容できる社会の実現を指す。
※１「ダイバーシティ」は「多様性」を意味する言葉。性別、年齢、国籍、障がいの有無などの特定の属性だけではなく、経験、能力、価値観などの一人ひとりの多様性を尊重し、地域・社会、組織の中でちがいがあるすべての人が共存していること。
※２「エクイティ」は「公平性」を意味する言葉。多様性を前提に、一人ひとりに必要な機会や情報が提供されていること。
※３「インクルージョン」とは「受容、包摂」を意味する言葉。全ての人が地域・社会に参画する機会を持ち、一人ひとりの違いや強みを尊重し合い、能力や特性を発揮できること。
男女共同参画社会
「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」をいう。
男女共同参画週間
男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、平成13年度から設けられた週間で６月23日から６月29日までの１週間のこと。
男女雇用機会均等法
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のこと。
1997年（平成9年）6月成立、1999年（平成11年）4月施行。
これまでの均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律）は、「女子差別撤廃条約」批准に向けた国内法整備の一環として、1985年（昭和60年）5月成立、1986年（昭和61年）4月から施行されていたが、改正された均等法では、これまで努力目標だった募集・採用、配置・昇進の機会均等についての違反を禁止規定とし、是正勧告に従わない企業名の公表を規定している。
地域包括支援センター
高齢者の方々が住み慣れた地域で生活が維持できるよう、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士などの専門職員が、さまざまな面から総合的に支援したり、高齢者の権利擁護や虐待防止などの総合相談等を行う。
デートＤＶ
恋人や交際相手などの親密な関係にある者（配偶者等を除く）の一方から他方に対してふるわれる身体的、精神的、性的などの暴力のこと。借りたお金を返さないなどの経済的暴力や、家族や友人との付き合いを制限するなどの社会的暴力もデートＤＶでおこる暴力に含まれる。
テレワーク
テレワークとは、「テレ＝離れたところで・ワーク＝仕事をする」という意味の言葉で、自宅などオフィスから離れた場所で、パソコン等を使って仕事をすることをいう。
DV（ドメスティック・バイオレンス）
夫婦、恋人などの親密な関係にある、またはあった男女間の性交の強要、顔や身体への殴打、言葉の暴力、殴ったり物を投げたりする素振りで脅かす、相手の存在や要望を理由なく無視する行為のこと。
は行
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。
※平成13年４月13日公布・10月13日施行（一部は平成14年４月１日施行）
パートナーシップ宣誓制度
性の多様性に起因する社会生活上の支障を軽減し、性の多様性が尊重される社会を構築するため、性的少数者のカップルの二人が、その関係性を首長に対して宣誓した事実を証明することで、多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指すことを目的として各自治体が導入している制度。
パープルリボン
女性に対する暴力根絶運動の国際的なシンボル。一人でも多くの人が暴力や虐待に対し関心を持つことや、現在暴力を受けている人が勇気を持てるように、という願いが込められている。
パワーハラスメント
職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすもの。
ファミリー・サポート・センター
就労などの社会参加と子育てとの両立を図るとともに、子どもが健やかに育つ環境づくりを支援するため、育児の援助をしてほしい方（依頼会員）と育児の援助をする方（提供会員）が会員となり、会員同士が育児の一時的・短期的な相互活動を行う制度。
北京宣言及び行動綱領
平成７年（1995年）の第４回世界女性会議において採択された。
男女平等、開発、平和を目標に掲げ、女性の地位向上とエンパワーメントを達成するために優先的に取り組むべき12の課題を明記した。
ポジティブ・アクション
雇用や教育の場で、男女のいずれかが一方に対して、一定の登用枠を設けるなど、性別格差解消のための積極的改善措置政策のことをいう。
母性健康管理指導事項連絡カード
医師等が行った指導事項の内容を、仕事を持つ妊婦が事業主へ明確に伝えるためのカード。このカードを提出することにより、その記入内容に従い、時差通勤や休憩時間の延長等の措置が講じられる。
や行
（固定的な性別）役割分担意識
児童福祉法第25条により、要保護児童等の早期発見及びその保護を目的として、関係機関が連携し、情報を共有しながら要保護児童等への適切な対応を図るために設置する機関。協議会とその下に実務者会議を置き、警察、児童相談所、医師会、民生委員・児童委員、関係主管課等で構成される。
要保護児童対策地域協議会
「男は仕事、女は家庭」というような、性の違いによって役割を固定してしまう考え方や意識。
また、「男らしさ、女らしさ」を求めることも、この固定的性別役割分担意識に基づく男女それぞれの役割への期待が反映されているといわれている。
ら行
ライフステージ
出生・就学・就職・結婚・出産・子育て・退職などの年齢に伴って変化する生活段階のこと。
リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ
1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権の1つとして女性の性と生殖に関する健康と権利のことで、1994年（平成6年）の国際人口開発会議において提唱された考え方である。
リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツとは、安全な性生活を営み、子どもをいつ何人産むか、または産まないかなど当事者である女性に幅広い自己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視するといった自分の健康を守る権利を意味している。
WHO（世界保健機関）の定義では、リプロダクティブ・ヘルスとは、女性の全生涯にわたる健康において、単に病気がない、あるいは病的状態にないということではなく、そのプロセスが身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であることを表し、それを守る権利のことをリプロダクティブ・ライツという。
わ行
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
働く人が仕事上の責任を果たそうとする時、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければいけないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のこと。この「生活」の中には、子育てや家庭生活だけでなく、地域活動や趣味・学習等の幅広い活動が含まれる。