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津波警報が変わります

2014年11月28日更新

津波警報の改善について

気象庁は、東日本大震災での甚大な津波被害から、津波警報・注意報の発表方法や表現を変更し、平成25年3月7日から新しい津波警報の運用を開始します。
新しい津波警報では、マグニチュード8を超えるような巨大地震による津波に対しても適切な警報を発表するとともに、簡潔な表現で避難を促します。

改善のポイント

巨大地震による津波の規模の過小評価を防止します

津波警報の第一報では、津波の高さは地震の規模や位置を基に推定します。
しかし、マグニチュード8を超えるような巨大地震の場合は、正確な地震の規模をすぐに把握できません。
そこで、地震波の長周期成分の大きさや震度分布の拡がりなどから、巨大な地震の可能性を評価・判定する手法を新たに用意し、その海域における最大級の津波を想定し、大津波警報や津波警報が発表されます。
これにより、津波の高さを小さく予想することを防ぎます。

「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝えられます

巨大地震が発生した場合は、最初の津波警報(第一報)では、予想される津波の高さを「巨大」「高い」という言葉で発表して非常事態であることが伝えられます。
「巨大」という言葉で大津波警報が発表された時は、東日本大震災クラスの非常事態であるため、ただちにできる限り高いところへ避難してください。

正確な地震の規模が分かった場合には、 予想される津波の高さが、1メートル、3メートル、5メートル、10メートル、10メートル超の5段階で発表されます

巨大地震の場合でも、地震発生から15分ほどで精度のよい地震の規模が把握できます。その時は、予想される津波の高さを「巨大」「高い」という言葉での表現から、5段階の数値での発表に切り替えられます。
また、巨大地震ではなく、地震の発生直後から正確な地震の規模が分かった場合は、初めから5段階の数値で発表されます。例えば、3メートルから5メートルの津波が予想された場合は、「大津波警報」を発表し、「予想される津波の高さは5メートル」と発表されます。

津波警報・注意報の分類と、とるべき行動

大津波警報

予測される津波の高さ(数値での発表:発表基準)

  • 10メートル超(高さ10メートル以上)
  • 10メートル(高さ5メートル以上10メートル未満)
  • 5メートル(高さ3メートル以上5メートル未満)

巨大地震の場合の表現

「巨大」

とるべき行動

沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。

ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう。

津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」(気象庁)の1シーン

想定される被害

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
(10メートルを超える津波により木造家屋が流失)

津波警報

予測される津波の高さ(数値での発表:発表基準)

3メートル(高さ1メートル以上3メートル未満)

巨大地震の場合の表現

「高い」

とるべき行動

沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場所から離れてください。

ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう。

津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」(気象庁)の1シーン

想定される被害

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。豊頃町提供(2003年)の画像あり

津波注意報

予測される津波の高さ(数値での発表:発表基準)

1メートル(高さ20センチメートル以上1メートル未満)

巨大地震の場合の表現

(表記しない)

とるべき行動

海の中にいる人は、ただちに海から上がって、海岸から離れてください。津波注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしないでください。

想定される被害

海の中では人は速い流れに巻き込まれる。
養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。

  • 震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。「揺れたら避難」を徹底しましょう。
  • 津波は沿岸部の地形などの影響により局所的に予想より高くなる場合があります。より高い場所を目指して避難しましょう。
  • 地震発生後、予想される津波の高さが20センチメートル未満で被害の心配がない場合、または津波注意報の解除後も海面変動が継続する場合には、「津波予報(若干の海面変動)」を発表します。

津波警報・注意報の分類と、取るべき行動の一覧表

関連リンク

気象警報の改善についての詳細は気象庁ホームページをご覧ください。

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