電子自治体・黎明（れいめい）期
昭和46年10月
掛川市初の電算機導入（紙テープベースで言語はアセンブラ）
税金、水道、給料がシステム化されました。
昭和51年3月
電子計算機処理データ保護管理要綱制定
市民の情報を守る要綱を制定しました。
本格的コンピュータ処理の始まり
昭和52年10月
機種変更（磁気テープベース。本格的コンピュータ処理のスタート）
簡単にプログラムが作成（コボル言語）できるようになったため、処理業務が庁内全体に拡大しました。
昭和54年2月
OCR（光学文字読取装置）設置
税金・年金の収納処理が迅速化しました。
昭和56年5月
住民記録、税、年金、水道料等の照会オンライン稼働
税務課、市民課、水道事業所に初めてオンライン端末が入りました。
昭和58年4月
機構改革により、情報管理室設置
電算部門が係としてはじめて独立しました。
住民基本台帳オンラインシステムの稼動
昭和61年1月
住民基本台帳オンラインシステムの稼働
以後、その他業務がすべて漢字処理に変更されていきました。
平成元年2月
財務会計オンラインシステム稼働
会計処理が飛躍的に迅速化されました。
平成2年4月
機構改革により、情報管理課設置
電算部門が課として独立しました。
庁舎建設についてソフトシステムの検討がスタートしました。
新庁舎への移転からネットワークシステムの稼動
平成8年5月
新庁舎落成新庁舎OAシステム（グループウェア）稼働
パソコン職員3人に1台、ファイル共有、プリンタ共有、メール、掲示板実施が行われました。
パソコンのネットワークシステムが導入されワープロが姿を消しました。
また、職員の書類作成事務の能率が向上しました。
平成9年4月
掛川市のホームページを開設
職員手作りのホームページが発信されました。
平成9年4月
機構改革により課庶務制が変更になり部庶務制度がスタート
財務会計システムやグループウェアシステムなど内部システムが大きく変更になりました。
平成10年7月
旧大須賀町役場にLANを整備
当初は40台のパソコンを職員が交代で使用していました。
平成11年12月
庁内にホームページの発信やメールの送受信をするサーバー機を設置
観光主体のホームページから市民向けのホームページも目指す。
平成13年5月
IT講習会開始
平成13年度2,498人が受講しました。
掛川市情報化基本計画の策定
平成13年10月
情報化基本計画策定
平成17年度までの情報化の基本計画を策定しました。
平成14年4月
IT政策課と課名が変更
IT政策を立案し、実施するために課名、事務分掌が変わりました。
平成14年5月
IT推進本部設置
市役所のIT政策を推進する本部を設置し、助役が本部長に就任しました。
平成14年6月
旧大須賀町役場にインターネット環境を整備
今まで1台だけだったインターネット環境を主要な7カ所に整備しました。
平成15年2月
旧大須賀町の公式ホームページが開設
わかりやすく使いやすいホームページ作りを心がけました。
平成15年7月
旧大須賀町役場でパソコン1人1台体制となる
これにより事務処理の効率化が進みました。
平成15年8月
住民基本台帳カード運用開始
住民基本台帳カードの空き領域を利用した掛川市独自サービスを開始しました。
平成15年8月
日経BP社全国自治体ランキング第10位県内第1位
平成15年9月
岐阜県善政競争平成の関ヶ原合戦功名賞受賞
平成16年8月
日本経済新聞社「電子自治体ランキング」全国第11位
市町村合併から先進の電子自治体へ
平成17年4月
旧掛川市、旧大東町、旧大須賀町が合併
旧1市2町の電算システムが統合されました。
平成17年6月
- 三笠原泉地区ADSL開通
- 総務省総合通信局「電波の日・情報通信月間」記念式典で「東海総合通信局長表彰」を受賞
平成18年11月
地域SNS「e-じゃん掛川」の開始
インターネット上で情報発信・交換ができるコミュニティサイトを構築しました。
平成18年11月
総合窓口サービスの開始
多くの手続きを1カ所で済ませることができ、市役所の利用が便利になりました。
平成19年1月
電子申請の開始
自宅にいながらインターネットから申請・届出ができるようになりました。
平成19年7月
日経パソコン誌調査「全国e都市ランキング」全国42位（静岡県内2位）
平成20年7月
日経パソコン誌調査「全国e都市ランキング」全国20位（静岡県内1位）
平成20年11月
市議会中継のインターネット配信開始
議場に足を運ばなくとも、議事運営の模様を視聴できるようになりました。
平成23年2月
住民票・印鑑証明書のコンビニ交付開始
住民基本台帳カードを利用してセブンイレブンにて住民票・印鑑証明書を交付できるようになりました。
平成23年10月
光ファイバー網整備が進み、市内90％の世帯をカバー。
掛川市光ファイバー網整備計画に基づき、掛川局に加えて新たに4局でサービスを開始しました。
平成24年1月
住民情報系基幹システムを汎用機からオープンシステムへ移行開始。
平成24年2月
- 掛川市公式ホームページのリニューアル。
- 掛川市公式ツイッター、掛川市観光フェイスブック及びYouTube（ユーチューブ）動画チャンネルの開設。
平成24年6月
基幹業務システム（住民記録、税、国保年金、介護保険、後期高齢者医療等）の本格稼働。
平成24年7月
- 住民基本台帳法改正対応システム稼働。
- 災害時におけるホームページへのアクセス負担の軽減を図るためにYahoo（ヤフー）との災害協定を締結する。
平成25年度
- テレビでインターネット情報を取得できる「光BOX」を導入。
- 「かけがわ茶んねる」を開設し、動画での情報発信に努める。
- CIO補佐官を招聘。
平成26年度
平成27年10月から運用が始まった社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に対応するための情報システム改修。
平成27年度
平成27年11月、市が保有する情報の原則公開を定めた「掛川市オープンデータの推進に関する指針」策定。
平成28年度
- 国から示された「自治体情報システム強靭性向上モデル」に準拠し、ネットワーク認証についてICカードによる認証を加えて強化する「二要素認証システム」、インターネットとの直接通信を制限した「インターネット通信の分離・無害化」に必要なシステムを構築。
- 平成29年7月から国等の機関との本格的な情報連携が始まる社会保障・税番号制度(マイナンバー精度)対応として、県内他市との「総合運用テスト」を実施。
- 「掛川市公衆無線LAN推進協議会を設置、市内56施設で公衆無線LANサービス開始。
平成29年度
- 土地情報システムの更新に併せて「e－地図かけがわ」として市民に公開。
- 公立小中学校14校のネットワーク回線を高速化。
- 11カ所の地域生涯学習センターで公衆無線LANサービス開始。
- 庁内無線LAN環境を拡充。
- 国の方針に基づき住民票などで旧姓を本名と併記することができるよう関係システムを改修。
令和元年度
- IoTを活用した河川モニタリング市内５カ所に水位計設置
令和２年度
- 12/1公式ホームページリニューアル公開、公式LINE運用開始
- １月職員が利用する行政システムのクラウド利用開始
- ９月統合内部業務システムの運用開始
- 4/1市税等のバーコード決済開始
- 地区防災委員へタブレット端末を配布
令和３年度
- やさしいスマートフォン講座の実施
令和４年度
- IT政策課からDX推進課に課名変更
- 電子申請システムのLogoフォーム運用開始