sora:shareの価値提供は、ドローンの社会受容性を高めることです。特に政府が目指すSociety5.0では、地上のモビリティと空中のモビリティが高度に連携し、安全を確保しながらこれらの交通網が運用される予定です。このような社会においては、sora:shareが保証する「空の権利保護」や墜落などで被害を受けた第三者を救済するシステムが、必須条件であると考えています。我々は損保ジャパンとの連携により、sora:shareの専用保険を開発しました。これはsora:ahareの利用者である、ドローンユーザと土地の提供者の双方の損害を補償する内容になっています。 ソラシェアのターゲットユーザは、ドローン事業者と地権者の二者に分かれます。 ドローン事業者とは、ドローン物流サービスや空飛ぶクルマを運用する企業や、練習する場所が無いインフラ点検企業やホビーユーザです。また土地所有者とは、遊休資産として空をマネタイズしたい個人はもちろんのこと、大手不動産企業等が考えられます。自治体も空をドローンユーザに解放することで、ドローンツーリズム（空撮をしながら旅をする）により交流人口を増やせます。一方で、ドローンが着陸して充電するスペースを提供する企業にも活躍の機会はあります。これはドローンが離発着場として利用する「空の駅」として、全く新しいまちづくりや事業に成長すると期待しています。