企業版ふるさと納税という制度を最大限に活用し、官民共創による地域課題の解決を支援しています。独自の企業版ふるさと納税プラットフォーム「river（リバー）」を通じて、地域と企業の双方にとって持続可能な発展を促すことで、SDGsの各目標達成に取り組んでいます。

「river」は、2020年4月の税制改正よりサービス提供を始め、企業と自治体のマッチング支援に取り組んでおります。2024年には、クレジットカード寄付の受付開始、オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」スタートしました。

また、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へも参画しており、弊社は分科会運営も行っております。具体的には、地方創生制度の活用や地域課題解決のシリーズセミナーを提供し、自治体や企業が制度やソリューションの知見を高める機会を提供しております。