- 実現したいこと
- 矯正施設退所者に対する「地域定着支援促進事業」のように、身寄りのない高齢者のための手続等の支援を公的に行うことができる機関の設置。
- 背景
- 高齢社会における、家族関係の希薄化や、それに伴う身寄りのない高齢者の増加により、高齢者本人では対応できない手続き(例:原付バイクの廃車手続き)を行う機関が あいまいな現状がある。それぞれの状況で支援をする担当者が決まっていることもあるが、行政手続きを代わりに行ったり、本来の業務の範疇を超えた支援をしているケースもある。
- チャレンジ事業の詳細
- 現状の高齢者支援は主に地域包括支援センターが担うが、身寄りのない高齢者においては行政手続き等の対応に支援の限界がある。高齢者の状況によって、介護支援専門員 や生活保護のケースワーカー、成年後見人が担当されている場合もあるが、成年後見制 度利用に至らない(補助ににも当てはまらない)高齢者や生活保護受給者でもなく、介護支援専門員も担当にならない方への生活支援をコーディネートする役割の支援者が必要。
- 提供できるリソース
- ・NPO法人や社会福祉法人の専門職。
・条例等で行政手続きの代行やできる権限の与える。
・介護保険、生活保護など各制度の担当と研修。
- 関連するSDGsの目標
-
SDGs3 すべての人に健康と福祉を
- 行政分野
-
健康福祉
高齢者福祉・介護
- 自由入力欄
この事業に関するお問い合わせ先
掛川市役所長寿推進課 0537-21-1142
共創募集事業への提案がある場合は、以下のボタンから提案フォームへお進みください。
提案は、登録されているパートナーのみ行うことができます。
共創募集事業への提案フォーム