実現したいこと

企業版ふるさと納税を通じて、地域の課題解決や活性化を図ること。

背景

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が策定する地方創生プロジェクトに企業が寄附を行い、税制上の優遇措置を受けられる制度です。この制度は地方創生の推進と企業の社会貢献を両立させる仕組みとして注目されていますが、企業と地方公共団体の間で適切なプロジェクトのマッチングが難しいこと、企業に制度の詳細やメリットが十分に伝わっていないこと、地方公共団体が企業に対してプロジェクトの魅力を効果的に伝えられていないことなどにより、制度の活用が十分に進んでいません。
　この課題を解決するため、企業と地方公共団体をつなぐマッチング支援を行う事業者を募集し、双方のニーズを満たす仕組みを構築することで、地域活性化を加速させることを目指します。

チャレンジ事業の詳細

（1）対象事業の選定・PRの充実に係る支援
（2）寄附見込企業のリストアップ
（3）寄附見込企業への提案及び紹介
（4）寄附企業とのマッチング後のフォローアップ

　参加いただきたい事業者は、企業版ふるさと納税を活用した地域活性化を支援するため、企業と掛川市の間で適切なマッチングを実現できる事業者です。
　そのため、地方公共団体が策定するプロジェクトの魅力を企業に効果的に伝えるための提案力や広報力を有し、企業の社会貢献や事業戦略に適合するプロジェクトを提案できる能力が期待されます。
　また、企業版ふるさと納税に関する制度理解が深く、寄附に関する申請サポートを提供できることも重要です。さらに、地域課題の解決に向けた創造的なアプローチを提案できる柔軟性や、企業・掛川市双方との信頼関係を構築できるコミュニケーション能力も期待されます。事業者は、地域の魅力を最大限に引き出し、企業の社会的価値向上を支援することで、地方創生の実現に貢献する役割を担います。
　なお、参加資格は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
　
①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること
②令和7・8年度掛川市一般競争（指名競争）入札参加資格登録業者若しくは登録業者と同等の資格を有するもの。
　※未登録の業者にあたっては、「会社案内」「商業登記簿謄本（申請日の3か月以内のもの）」「消費税納税証明書（申請日の3か月以内のもの・直前1年間の未納の税額がないこと）」「掛川市完納証明書（掛川市内に本店や支店がある場合）」「誓約書」（様式1）を提出し、入札参加資格同等であると認められた者。
③掛川市の指名停止基準に基づく指名停止処分を受けていない者であること。
④会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第255号）に基づく再生手続開始の申立て又は、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
⑤掛川市暴力団排除条例（平成24年9月28日掛川市条例第27号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらとの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
⑥「掛川SDGsパートナー」の登録申請をすること。

提供できるリソース

（1）取り組んでいるプロジェクトの紹介
（2）寄附募集のために必要な資料提供

関連するSDGsの目標

SDGs1 貧困をなくそう SDGs2 飢餓をゼロに SDGs3 すべての人に健康と福祉を SDGs4 質の高い教育をみんなに SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう SDGs6 安全な水とトイレを世界中に SDGs7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに SDGs8 働きがいも経済成長も SDGs9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs10 人や国の不平等をなくそう SDGs11 住み続けられるまちづくりを SDGs12 つくる責任つかう責任 SDGs13 気候変動に具体的な対策を SDGs14 海の豊かさを守ろう SDGs15 陸の豊かさも守ろう SDGs16 平和と公正をすべての人に SDGs17 パートナーシップで目標を達成しよう

行政分野

地域活性化 移住・定住促進 交通システム・公共交通 災害対策・防災・減災 教育 環境対策 観光振興

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この事業に関する問い合わせ先

掛川市役所　マーケティング課 0537-21-1123