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掛川市原子力災害広域避難計画の方針

2021年10月15日更新

 掛川市では、浜岡原子力発電所における原子力災害に備え、市民の皆様が速やかな避難を実施できるように、あらかじめ避難の方法や避難先などを定めておく「掛川市原子力災害広域避難計画の方針」が策定されています。
 浜岡原子力発電所は現在運転を停止していますが、万が一、重大事故が発生した場合に備えるために、原子力災害時における避難行動などの確認をお願いいたします。

目的

 原子力災害広域避難計画は、災害対策基本法により、原子力発電所から概ね30km圏内の全ての自治体が策定することとされています。

 「掛川市原子力災害広域避難計画の方針」は、

  1. 原子力災害発生時に、住民等の避難、一時移転及び屋内退避を迅速、確実に実施すること
  2. 住民等の被ばくを可能な限り低減し、安全を確保すること
  3. 平時から原子力防災体制の充実、強化を進めること

 を目的に定められました。 

避難等の判断基準

 浜岡原子力発電所において過酷事故が発生し、放射性物質が放出されるおそれがある時、すべての市民に対して屋内退避及び避難を指示します。

EAL(※1)に基づく避難等

警戒事態(震度6弱以上の地震)

  • 情報収集

施設敷地緊急事態(全交流電源の喪失)

  • 住民等の屋内退避準備

全面緊急事態(冷却する全機能の喪失)

  • 住民等の屋内退避

OIL(※2)に基づく避難等

OIL1(500μSV/h超過)(※3)

  • 数時間を目途に区域の指定
  • 1日を目安に速やかに避難

OIL2(20μSV/h超過)

  • 1日以内を目途に区域を指定
  • 1週間程度以内に一時移転

(※1)EAL(Emergency Action Level):原子力施設の状態等に基づく緊急時活動レベル

(※2)OIL(Operational Intervention Level):空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の計測可能な値で表される運用上の介入レベル

(※3)Sv(シーベルト):放射線を受けたときの人体への影響を表す単位

避難の方法及び避難先

 国がOILに基づき、避難又は一時移転を実施する範囲を迅速に決定し、県及び市が円滑な避難又は一時移転を実施するため、以下のとおり定められています。

多段階避難と避難単位

 避難指示は市内一斉ではなく、市内を18の避難単位に分割し、地区ごとに測定される放射線実測値に基づき、避難単位ごとに避難指示を行います。

交通手段

 原則、自家用車により避難します。自家用車での避難が困難な要配慮者等の世帯等は広域避難所に集合し、バス又は福祉車両等により避難します。

避難先

 単独災害の場合は、愛知県の16市町村、複合災害の場合は、富山県の11市町村に避難します。
 避難は、静岡県が愛知県及び富山県に受入可否の確認を行い、18の避難単位ごとに定められた避難先市町村の避難経由所を目指して避難します。

原子力災害時における掛川市民の県外広域避難

 避難先である愛知県16市町村及び富山県11市町村と令和3年1月31日までに県外広域避難についての協定を締結しました、避難の際は、避難単位ごとに避難先市町村が割り振られていますので、それぞれの避難先市町村へ向かいます。

避難単位及び空間放射線量率測定候補地点

無題 (PNG 160KB)

避難単位及び避難先市町村一覧

避難実施の流れ

 県外への避難実施は、以下の流れで実施します。

避難退域時検査場所

 避難の際は必ず、避難退域時検査場所を通過し、避難車両と避難者の放射線測定を行います。放射線測定検査の結果、基準値以下もしくは基準値以上の場合においても、その場で除染を行い「検査済証」を交付します。

避難経由所

 避難の際は、避難先市町村での「目的地」として「避難経由所」を設置します。避難経由所では、避難者の受付及び検査済証の確認、避難所の割り振り、案内などを実施します。

避難所

 避難所は、掛川市における地震災害時などと同様に自主防災会や避難者などで運営することを基本とし、市は本部などとの連絡調整を行い、避難所の運営を補助します。

避難実施のイメージ

無題1 (PNG 8.94KB)

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