掛川市社会教育委員会から掛川市教育委員会へ答申が提出されました
社会教育委員は、市民の意向を社会教育行政に反映させるために設けられています。
掛川市社会教育委員会(金原義明委員長、委員15名)では、令和3年度・4年度の2か年にわたり、掛川市教育委員会から諮問のあった「持続可能なまちづくりに向けた『つながり』づくりの活性化について」の調査・研究を進めてきました。
令和5年3月3日（金）、令和4年度第5回社会教育委員会において、社会教育委員会から教育委員会へ、調査・研究の成果が答申されました。
「持続可能なまちづくりに向けた『つながり』づくりの活性化について」の答申
令和２年から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスにより、人々の生活は大きく変化しました。人と会うことが難しくなり、途絶える寸前になっている「つながり」の価値を改めて見直し、今の時代だからこそ「つながり」を大切にしたいという社会教育委員の思いが込められた答申です。
人々の「つながり」を活性化するにはどうしたらよいか、掛川市内外において人とつながる活動をしている団体や地区等の話を聞き、「つながり」のあり方を調査・研究し、答申としてまとめました。
諮問「持続可能なまちづくりに向けた『つながり』づくりの活性化について」
答申内容
令和4年度
「持続可能なまちづくりに向けた『つながり』づくりの活性化について」
つながりづくり活性化のポイント
- 人とのつながりの価値を再認識する
- つながりをつくることで、自分が楽しむ。子供も楽しむ
- 若者・女性を含めた多世代による地域のつながり構築が大切
- ウィズコロナとアフターコロナ。ウィズコロナ対応策も今は重要
- つながり格差を解消するために、個人と政策にできることがある