令和８年度 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
掛川市の温室効果ガス排出量の半分以上は産業部門からの排出です。
このため、市では中小企業などの省エネ設備の導入を支援することによって、古くなった設備の更新やエネルギーの効率的な利用を促進し、中小企業などのコストダウンや地球温暖化の防止につなげていきます。
※この補助金事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
受付期間
令和８年６月１日（月）～令和８年１２月２８日（月）
予算額
10,000,000円
対象者
次の表のA、Bのいずれかを満たす法人又は個人事業者で市税の滞納がない者
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額A | 常時使用する従業員数B |
|---|---|---|
|
製造業等 （運送業・建設業等を含む） |
３億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | 50人以下 |
対象事業
市内の事業所において、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を５％以上削減できる設備（空調・給湯・換気・照明設備等）を導入する事業で、省エネルギー診断（専門家が実施する診断）の結果に基づき行われる事業
※市内では「中東遠タスクフォースセンター」(電話 0537-23-4675)が行っています
※１万円程度の料金がかかります
補助額等
○補助対象経費
対象事業に要する経費のうち、設備費及び工事費
※消費税及び地方消費税、撤去処分費やフロン回収費は対象外
○補助率（額）
補助対象経費の３分の１以内で、最大50万円から10万円
※1,000円未満切り捨て
※下限10万円のため補助事業は30万円以上の必要があります
手続きフロー
提出書類
交付申請
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 省エネルギー診断の結果報告書の写し
- 更新前の設備の写真（設備全景、設備数がわかるもの）
- 見積書又は契約書の写し
- 申請者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書の写し（申請日から３カ月以内のもの）
- 申請者が個人事業者の場合にあっては、個人事業の開業届出書の写し、または住民票の写し（申請日から３カ月以内のもの）
- 市税完納証明書（申請日から１カ月以内のもの）
- 国・県等の補助金と併用する場合は補助額がわかる書類
実績報告
- 完了報告書(様式第5号)
- 事業報告書(様式第2号)
- 収支決算書(様式第3号)
- 補助事業により導入した設備の設置状態（設備全景、設備数）が確認できる写真
- 補助対象経費の支払を証する書類の写し（領収書の写しおよび請求内訳書の写し）
- 請求書(様式第6号)（請求日は空欄でご提出ください。（記載例参照））
- 振込口座を確認できるもの
提出先
郵送
〒436-8650 掛川市長谷一丁目1番地の1 掛川市役所 環境政策課 中小企業省エネ設備導入事業費補助金担当
メール
kankyo@city.kakegawa.shizuoka.jp
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