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個人住民税の減免について

2024年1月4日更新

生活保護を受給しているなど、市県民税の納付が困難であると認められる場合は、掛川市税条例の規定に基づき、市県民税が減免または免除されることがあります。減免を受けたいときは、申請書のほか減免の事由を証明する書類を提出していただきますが、適用にあたっては収入状況等の審査があります。
ただし、減免の基準に該当しない場合は、減免の対象になりません。申請すれば必ず減免が適用されるものではありませんので、ご了承ください。
なお、納期限が過ぎた税額や納付済みの税額は、減免の適用を受けることができませんので、ご注意ください。

対象者

  1. 生活保護法の規定による保護を受けるかた
  2. 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となったかたまたはこれに準ずると認められるかた
  3. 学生および生徒
  4. 災害により生命、身体または財産に甚大な被害を受けたかた

申請期限

 減免を受けようとする納期の納期限まで。
※納期限が過ぎた税額や納付済みの税額は、減免の適用を受けることができませんので、ご注意ください。ただし、災害を受けた場合については、この限りではありませんので、別途ご相談ください。

申請に必要なもの

  • 減免申請書
  • 減免の事由を証明する書類
     

減免申請書の様式は下記からダウンロードしてください。

減免申請書(PDF46kb)

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