エネルギー・食料品等の価格高騰による負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり７万円を支給します。

対象となる世帯

（1）令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

基準日（令和5年12月1日）において世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯

（1）のほか、予期せず令和５年9月から令和５年12月までの家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（※受給には申請が必要です。）

・（1）、（2）のいずれの場合も次に該当する場合は支給対象外となります。

　　ア　令和5年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯

　　イ　他市町村で令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付金（７万円）の

　　　　支給を受けた世帯

・お一人世帯の方が、確認書の提出をすることなく亡くなられた場合には、給付金は受給できません。

・生活保護を受給されている世帯も、（1）または（2）の要件を満たす場合には支給対象となります。

支給額

1世帯あたり７万円

申請方法

令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

対象となる世帯には掛川市から支給のお知らせまたは確認書、申請書をお送りいたします。

支給のお知らせが届いた場合

対象者の方には、1月22日に一斉に発送しました。
特に申請等の手続きは必要ありません。本給付金の支給を辞退する方または振込先の変更（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金とは違う口座）を希望する方は、下部に記載の電話番号までご連絡ください。

確認書または申請書が届いた場合

対象者の方には、2月16日頃発送する予定です。
必要事項を記入し、添付書類とともに掛川市へ返送してください。
電子申請も可能となります。通知に記載してある二次元コードを読み取り、案内に従って手続きをしてください。

(注)確認書をご返送いただけない場合は給付できませんのでご注意ください。

家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。
令和5年9月から12月までの任意の１か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる世帯が対象です。世帯全員分の収入が確認できる書類（給与明細など）をご用意ください。

また申請時には、申立書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証の写し）、振込先口座の確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）が必要となります。

（注）予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象です。
（注）対象の方への個別の通知はございません。
（注）申請書等は市役所および大東ふくしあ、大須賀ふくしあで配布します。ホームページでダウンロードも可能です。

物価高騰対応重点支援給付金申請書(家計急変世帯) (PDF 502KB)

物価高騰対応重点支援給付金申立書(家計急変世帯) (PDF 448KB)

申請期限

令和6年3月15日（金）必着

申請方法

郵送またはオンラインでの申請にご協力をお願いします。

【送付先】
〒436-8790
掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所　「物価高騰対応重点支援給付金窓口」
ＴＥＬ　0537-21-1217

給付時期

申請していただいた書類を市役所で審査した後、順次給付手続きを進めます。ただし、書類に不備があると給付までにお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

物価高騰対応重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください！

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
・市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
・確認書および申請書の内容確認のため、担当者が電話での問い合わせをすることがありますが、銀行ATMへの案内や、振込操作を依頼することはありません。