詳しくは、総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

調査の目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

調査について

調査の基準日

令和7年10月1日現在

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）

調査の流れ

令和７年９月中旬から順次、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出いただくかのいずれかの方法により、ご回答いただけます。

詳しくは、「国勢調査の流れ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や 不審な調査にご注意ください。

• 　国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 　国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
• 　調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

詳しくは、「不審な調査にご注意ください」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

注意喚起資料 (PDF 267KB)

令和7年国勢調査の調査員募集（募集を終了しました）

統計調査には、国勢調査や経済センサスなど様々な調査があり、大規模な調査は5年に1回、小規模な調査は月に1回のペースで複数の統計調査が実施されています。

この統計調査の調査対象を訪問して、調査票を配布・回収等していただく方を統計調査員といいます。

令和7年国勢調査調査員 概要 (PDF 49.1KB)

報酬（令和２年参考）

・調査員（１調査区担当）　報酬：38,020円　交通費：380円　電話料：200円　振込額計38,600円

・調査員（２調査区担当）　報酬：71,210円　交通費：380円　電話料：400円　振込額計71,990円