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一般不妊治療(不育症治療)費等助成制度

2019年4月1日更新

お知らせ

平成30年度の申請から、助成金の上限額を継続する2年間あたり241,500円に変更し、夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書が必要となりました。

掛川市では、不妊治療の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実をはかるため、不育症治療費の一部を助成します。

助成を受けることができる方

夫または妻の住民登録地が掛川市内

助成の対象

一般不妊治療(不育症治療)に要する経費(文書料・個室料等を除く)のうち、健康保険適用外の次の経費

不育症の検査(次の掲げる検査に限る)

1.不育症リスク因子検査

  1. 一次スクリーニング
    1. 抗リン脂質抗体検査
      • 抗カルジオリピンβ₂グロコプロテイン1(CLβ₂GPI)複合体抗体
      • 抗カルジオリピン(CL)IgG抗体
      • 抗カルジオリピン(CL)IgM抗体
      • ループスアンチコアグラント
    2. 夫婦染色体検査
  2. 選択的検査
    1. 抗リン脂質抗体検査
      • 抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
      • 抗PEIgM抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
    2. 血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)
      • 第Ⅻ因子活性
      • プロテインS活性もしくはプロテインS抗原
      • プロテインC活性もしくはプロテインC抗原
      • APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)

2.絨毛染色体検査

次に掲げる治療法による治療

  1. 低用量アスピリン療法
  2. ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む)

(注)平成29年4月1日以降の不育症治療から対象となります。

助成金の額など

  1. 治療費の10分の7以内
  2. 夫婦1組につき、継続する2年間あたり241,500円まで

申請期限

一般不妊治療(不育症治療)が終了した日の属する年度の末日まで。
ただし、1~3月に治療が終了した場合は、治療終了日から90日以内を限度として申請を受け付けます。

(注)年度とは4月から翌年3月までの1年間のことです。
(注)申請期限を過ぎた場合は、申請受付ができませんのでご注意ください。

申請の場所

掛川市御所原9-28
掛川市健康医療課(徳育保健センター1階)

申請に必要な書類

  1. 一般不妊治療費等補助金交付申請書
  2. 一般不妊治療等受診等証明書(不育症治療)(注)治療を受けた医療機関にてご記入をお願いします。
  3. 請求書(金額・日付は記入せず、請求者の住所以下をご記入ください)
  4. 一般不妊治療(不育症治療)を受けた医療機関発行の領収書
  5. 夫および妻の所得額及び所得控除額を証明する書類
    1. 「納税通知書」、「給与所得等に係る市県民税・特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」または「課税証明書」(所得額、所得控除額の確認できるもの)
    2. 申請が4月から5月の場合は前年度課税(前々年1月から12月までの所得)分、6月から3月は今年度課税(前年1月から12月までの所得)分
  6. 夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
    (外国人は公の機関が発行した書類(注)法律上の婚姻日が確認できるもの)

(注1)一般不妊治療費等補助金交付申請書および請求書へは、スタンプ式を除く認め印を押印ください。
(注2)一般不妊治療費等補助金交付申請書へ夫および妻、それぞれの加入する健康保険証の内容を記入していただくため、お手元にご用意ください。
(注3)一般不妊治療費等補助金交付申請書、一般不妊治療等受診等証明書(不育症治療)、請求書は「一般不妊治療(不育症治療)費等補助金交付申請書」からダウンロードできます。
また、健康医療課(徳育保健センター)でも配布しています。
掛川市役所本庁・大東支所・大須賀支所では申請書の取り扱い並びに受理はしておりません。

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