お知らせ
平成28年度の申請から体外受精・顕微授精の治療の一環として行う男性不妊治療は、特定不妊治療費助成制度の対象となりました。
掛川市では、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。
助成を受けることができる方
- 夫または妻の住民登録地が掛川市内
- 指定医療機関にて体外受精・顕微授精を行おうとする夫婦
助成の対象
保険適用外で受けた体外受精・顕微授精に要する費用の一部を助成します。
（注）体外受精・顕微授精の治療の一環として行う男性不妊治療も含みます。
（注）保険適用された治療と併用して自費で実施される先進医療は、治療全体としては保険適用されているため、一部保険適用外があっても助成対象外となります。
助成金の額など
- 治療費の2分の1以内、1回につき上限100,000円
男性不妊治療費については補助対象経費の2分の1以内（1回につき上限75,000円） - 同一の夫婦に対し、一年度につき2回まで（初年度は3回まで）、通算10回まで
- 助成の期間は、通算5年間
申請の期間
特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日まで。ただし、1月から3月に治療が終了した場合は、治療終了日から90日以内を限度として申請を受け付けます。
（注）年度とは4月から翌年3月までの1年間のことです。
申請の場所
掛川市御所原9-28
掛川市健康医療課（徳育保健センター1階）
申請に必要な書類
- 特定不妊治療費補助金交付申請書
- 特定不妊治療受診等証明書（治療を受けた指定医療機関にてご記入をお願いします）
- 請求書（金額・日付は記入せず、請求者の住所以下をご記入ください）
- 夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明（外国人にあっては、公の機関が発行した書類（法律上の婚姻をしていることの確認ができるものに限る）、外国語で記載されているものについては日本語訳付き）
- 特定不妊治療を受けた指定医療機関発行の領収書
（注1）特定不妊治療費補助金交付申請書、特定不妊治療受診等証明書、請求書は「特定不妊治療費補助金交付申請書」からダウンロードできます。
また、健康医療課（徳育保健センター1階）でも配布しています。
掛川市役所本庁・大東支所・大須賀支所では申請書の取り扱い並びに受理はしておりません。