建物を取り壊したときは、資産税課の家屋係または各支所の市民窓口係へ「建物滅失届出書」を必ず提出してください。「建物滅失届出書」をもとにして、職員が現場へ確認に伺います。建物が取り壊されていることが確認できた場合は、その建物にかかっていた固定資産税、都市計画税が翌年度から課税されません。
なお、登記されている建物を取り壊した場合は、法務局へ滅失登記の手続もしていただくことになります。
（注）「建物滅失届出書」は、資産税課の家屋係または各支所の市民窓口係に備えてありますが、下記リンク先からダウンロードしていただくこともできます。