農業の持続的な発展や農村における男女共同参画社会の形成が重要な課題となっています。これらの実現に向けた条件づくりを進めるものとして、家族経営協定の取り組みは大きな意義を持っています。
家族経営協定とは
家族経営協定とは、家族で取り組む農業経営について、経営方針や家族一人ひとりの役割、就業条件・就業環境について家族みんなで話しあいながら取り決めるものです。家族みんなで実行し、必要に応じて内容の見直しを行うことで、一人ひとりがお互いに個性と能力を認め合い、かけがえのない対等な仲間として営む農業経営にしていきましょう。
家族経営協定が目指すもの
- 経営内の「個」の確立
個人の立場の尊重、各人の意欲的な経営参画など - 経営の近代化
家計と経営の分離、生産・販売にわたる経営方針の明確化など - 経営の永続性の確保
経営継承者の地位の安定、経営資産の細分化防止など
4つの重点事項
- 家族みんなが経営参画
- 女性農業者の地位確立
- 後継者の自立をバックアップ
- 法人経営の確立を支援
家族経営協定の締結の流れ
ステップ1．まずは現状を見つめ直す
家族みんなの話し合いにより、現状を見つめ直し、家族の就業条件や生活条件の課題や経営上の改善点等を明らかにします。
ステップ2．対策を検討する
就農意欲の向上・経営内での立場の明確化を図るための対応方向を考えましょう。
また、簿記記帳等の計数管理を踏まえて、これからの経営目標・方針を検討しましょう。
ステップ3．協定書に調印する
話し合いに基づいて、経営や暮らしにあった協定書を作成してください。協定書の締結の際には、農業委員会会長が立会人となり、調印式を行います。
ステップ4．協定内容の点検・充実を図る
協定締結後は、協定内容の実行状況を点検し、絶えず経営や暮らしの改善・充実に努めましょう。
話し合い・協定書作成の視点
就業条件の整備
- 労働報酬の支払いや収益の分配（額や支払方法）
- 労働時間
- 休日
- 快適な作業環境を作るための工夫
経営管理の充実
- 簿記記帳（記帳方式、担当者、経営分析等）
- 税務申告（白色か青色か等）
- 経営方針の協議等（家族会議は定期的に行うのか等）
円滑な世代交代
- 経営権の移譲（どのように進めるのか）
- 経営資産の移譲（時期や方法）
- 相続への対応（兄弟等と合意していることはあるか、細分化防止策はあるか）
生活面のルール化
- 家事労働（役割分担の適正な評価や家事・育児の課題はあるか）
- 経営管理（家計簿を記帳しているか）
- 家族の住まい方（快適に住むための工夫や後継者が結婚した後の間取り等）
- 老後生活の備え（老後の生活設計はできているか、年金や介護等）
家族経営協定のメリット
○認定農業者制度の共同申請
実質的に共同経営を行っている場合、収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされている家族経営協定が結ばれていること等を要件に、夫婦や親子で認定農業者になることが可能です。
○農業者年金の国庫補助
青色申告をしている認定農業者等と家族経営協定を締結して、経営に参画している配偶者、後継者も保険料の補助が受けられます。
○制度資金
家族経営協定を結ぶことで、経営主以外の配偶者や後継者が、自分名義で農業改良資金等の融資を受けられる仕組みがあります。
○農地のあっせん
農地の貸し借りや売買などのあっせんを受けたいものは、家族経営協定によって共同経営者とみなされ、あっせんの対象となります。
○新規就農支援
夫婦ともに新規就農する場合、「経営開始資金」や「農業次世代人材投資資金」を、通常の交付に上乗せして支給を受けることができる場合があります。