決算カードについて

決算カードとは

決算カードとは、各年度に実施した地方財政状況調査（決算統計）の集計結果に基づき、各都道府県・市町村ごとの「普通会計」歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、各団体ごとに1枚のカードに取りまとめたものです。

決算カードにおける主な用語の説明

普通会計

通常の歳入歳出を経理する基本となる一般会計については、各団体ごとにその経理する事務事業の範囲が異なることから、地方財政状況の分析にあたって、一般的な行政に関する歳入歳出を統計上統一的に「普通会計」として整理して用います。
普通会計は、公営企業会計や国保会計などの特定の会計を除く会計を総合したもので、掛川市においては、一般会計と公共用地取得特別会計、駅周辺施設管理特別会計（平成22年度まで温泉事業特別会計を含む）を合算し、これらの会計内における収支を調整して取りまとめられています。

一般財源と特定財源

一般財源と特定財源との区分は、収入について、その使途の拘束性に着目した分類です。
一般財源とは、その使途について何らの制限もなく、いかなる経費についても使用することができる収入のことで、一般的には、地方税、地方譲与税および地方交付税を一般財源に区分しています。
特定財源とは、一定の目的についてのみ使用することができる収入のことです。

経常財源と臨時財源

地方公共団体の収入のうち、毎年度経常的に収入される性格のものを経常財源といい、これに対して、臨時的な性格の強い収入を臨時財源といいます。
経常財源に区分されるものとしては、地方税、地方譲与税などがあり、臨時財源に区分されるものとしては地方債、分担金・負担金、寄附金などがあります。
なお、普通交付税は経常財源、特別交付税は臨時財源に区分され、国庫支出金についても生活保護に係る負担金は経常財源、施設建設についての補助金は臨時財源となります。

臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充当できる特例地方債で、交付税の算定において発行可能額が算出されます。

性質別歳出の区分

通常、歳出予算・決算は目的別に取りまとめられていますが、性質別歳出の状況は、それぞれの経費についてその性質を基準として分類したものです。

人件費

職員の給与、退職金、共済組合負担金、議員や委員の報酬など

扶助費

社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費

公債費

地方債の元金および利子の償還金、一時借入金の利子の支払い経費

物件費

賃金、備品購入費、委託料など、消費的性質の経費

維持補修費

管理する公共用施設等の維持に関する経費

補助費等

補助金、負担金、報奨金、寄附金、保険料などの経費

繰出金

他会計や基金へ支出する経費

積立金

基金への積み立てに要する経費

投資および出資金

財団法人等への出えん、出資等の投資を行う経費

貸付金

行政施策上の目的のために地域の住民や企業に貸し付ける経費

投資的経費

道路、公園、学校、公営住宅など、社会資本の整備に要する経費

普通建設事業費

公共または公用施設の新増設等の建設事業に要する経費で、投資的経費のほとんどを占めます。
地方公共団体が国から補助金を受けて実施する補助事業費と国の補助を受けずに独自の経費で任意に実施する単独事業費があります。

災害復旧事業費

暴風、洪水その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費

経常収支比率

毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が経常的経費にどの程度使用されているかをみるもので、次の算式により計算されます。
経常収支比率＝経常的経費にあてられた一般財源額÷経常一般財源
（経常収支比率は、経常的経費にあてられた一般財源額を経常一般財源で割ったものになります。）

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等（普通交付税算定における基準税額を0.75で割り戻し譲与税等を加えた額）に普通交付税を加算したものです。
各種財政指数等の算出において使用されることが多い指標です。

実質収支比率

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を加算）に対する割合のことです。
実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額をいいますが、黒字の額が多いほど良いといえるものでもなく、適度な余剰として、標準財政規模の3％から5％程度が望ましいといわれています。
なお、実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものを単年度収支といい、さらに、財政調整基金への積み立て額と繰上償還額を加え、財政調整基金の取り崩し額を差し引いたものを実質単年度収支といいます。

経常一般財源比率

経常一般財源の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を加算）に対する割合のことをいいます。
交付税算定における標準的な経常収入の規模と現実に収入された経常的一般財源を比較することにより、歳入構造の弾力性をみることができます。100を超えるほど余力があるといえます。

公債費負担比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合です。