身体に障がいのあるかたが、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待されると医師に認められた医療について、医療費の自己負担金を助成します。
対象者
身体障害者手帳を持っている18歳以上のかたが対象です。
注 18歳未満のかたは自立支援医療（育成医療）の対象となります。
対象となる医療
| 障害名 | 代表的な更生医療の内容 |
|---|---|
| 視覚障害 | 白内障人工レンズ埋込術・角膜移植手術・義眼包埋術 |
| 聴覚障害 | 人工内耳埋込術・鼓室形成術 |
| 音声・言語障害 | 口唇形成術・口蓋形成術 |
| そしゃく機能障害 | 歯科矯正治療 |
| 肢体不自由 | 人工関節置換術・骨盤骨切術 |
| 心臓機能障害 | 大動脈冠動脈バイパス術・ペースメーカー埋込術・心移植術・術後免疫抑制療法 |
| 腎臓機能障害 | 人工透析術・腎移植術・術後免疫抑制療法 |
| 小腸機能障害 | 中心静脈栄養法 |
| 免疫機能障害 | 抗HIV療法・免疫調節療法 |
| 肝臓機能障害 | 肝移植術・術後免疫抑制療法 |
手続き
新規・更新の申請の場合
以下を福祉課障がい福祉係までお持ちいただき、手続きを行ってください。
認定されたかたには、「自立支援医療受給者証」を交付しますので、指定医療機関で提示のうえ、医療サービスを受けてください。
- 自立支援医療（更生医療）を受ける病院の意見書（意見書の様式は障がい福祉係の窓口にあります）
- 印鑑
- 身体障害者手帳
- マイナンバーがわかるもの
- 加入医療保険の情報がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、またはマイナポータルの資格情報画面、データを印字したもの）
- 特定疾病療養受療証（お持ちの方のみ）
自己負担金
対象となる障がいのあるかたが属する世帯の市町村民税の課税額により、1カ月あたりの負担上限額が設定されます。
