「行財政改革審議会」では、市民・民間の視点で行財政改革の取り組み内容について、審議、調査および提言を行い、社会経済情勢の変化および地方分権時代に対応する簡素で効率的な行財政運営の実現と、市民、市民活動団体、事業者および行政の相互の信頼関係に基づく市民参画型の都市経営を目指します。
第1期行財政改革審議会は、平成21年11月に設置され、市が指名した有識者及び公募で選ばれた市民の計10名の委員により構成されました。
最終提言
第1期行財政改革審議会は、平成23年11月30日に最終提言を提出し、2年間の任期が終了しました。
（任期：平成21年11月から平成23年11月）