低炭素建築物の認定申請

2020年3月3日更新

都市の低炭素化の促進に関する法律について

低炭素建築物新築等計画の認定手続き

低炭素建築物の認定を希望される申請者は、審査機関(注)で技術的基準等の「事前審査」を受け、審査機関が交付する技術的基準等の「適合証」を申請図書に添付してください。

手続きの流れ

1.技術的審査、建築主(申請者)からを審査機関へ、2.適合証の交付、審査機関から建築主(申請者)へ、3.認定申請、建築主(申請者)から所管行政庁(掛川市)へ、4.認定書の交付、所管行政庁(掛川市)から建築主(申請者)へ

注:審査機関とは、掛川市告示第123号で定める「登録建築物調査機関」(注1)又は「登録住宅性能評価機関」(注2)

注1:「登録建築物調査機関」・・・エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する機関
注2:「登録住宅性能評価機関」・・・住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する機関

(注意)
認定を受けようとする建築物は、認定を受ける前に着手することはできません。
(認定申請受付後の着手となります。)

認定基準について(参考)

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合しなければなりません。

低炭素建築物新築等計画の認定基準
項目概要
1定量的評価項目省エネ法に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
2選択適項目節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。
3基本方針 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
4資金計画低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

申請に必要な書類

(1)申請窓口

全ての認定「申請書」は、掛川市都市政策課に提出してください。建築確認申請同様、県の審査物件を含めて、当市にて受付を行います。

(2)提出部数

正本1部、副本1部が基本的に必要です。

(3)必要と認める図書

  • 申請様式認定申請書(省令様式第五)
  • 変更認定申請書(省令様式第七)
  • 手数料計算書(要領様式第1号)
  • 認定申請取下げ申出書(要領様式第7号)
  • 軽微な変更届(要領様式第8号)
  • 名義変更報告書(要領様式第9号)
  • 工事を取りやめる旨の申出書(要領様式第10号)
  • 工事完了報告書(要領様式第11号)
  • 工事が行われた旨の確約書(工事監理者)(要領様式第12号)
  • 工事が行われた旨の確約書(工事施工者)(要領様式第12号)
  • 委任状(代理者によって認定の申請を行う場合)(様式任意)

認定手数料

市が審査する物件は納付書を都市政策課窓口でお渡ししますので、銀行で手数料を納入願います。
県が審査する物件は、手数料分の県証紙を製本に貼付してください。

認定手数料一覧表
建築区分 申請戸数 手数料
上段:適合証明有
下段:適合証明無
変更手数料
上段:適合証明有
下段:適合証明無
一戸建ての住宅 5,000円 3,000円
37,000円 19,000円
共同住宅等
(共同住宅
・長屋等)
住戸部分 1戸 5,000円 3,000円
37,000円 19,000円
2~5戸 10,000円 6,000円
75,000円 38,000円
6~10戸 17,000円 10,000円
106,000円 55,000円
共有部分 10,000円 6,000円
120,000円 61,000円
非住宅部分 床面積300平方メートル以内 10,000円 6,000円
265,000円 133,000円
床面積300平方メートル超 29,000円 17,000円
422,000円 214,000円
その他の建築物 床面積300平方メートル以内 29,000円 17,000円
422,000円 214,000円
床面積300平方メートル超 29,000円 17,000円
422,000円 214,000円

注:法第6条第2項の規定により、認定申請に併せて「建築確認申請書」を提出する場合は、上記認定手数料に併せて別途建築確認申請手数料が必要です。

完了報告

認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が完了したときは、速やかに、様式第11号による工事完了報告書を提出してください。

  • 工事完了報告書(市物件:申請者から掛川市長、県物件:申請者から静岡県知事)
  • 認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認書の写し(工事監理者を定める必要のない工事の場合は、工事施工者)
  • 工事写真(様式第12号で確認を行った部位毎に1枚以上)
  • 確認済証を受けた場合は、その検査済証

申請書ダウンロード

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