市内の空き家を活用する事業者を募集します。

本事業では、市内の空き家を地域の有効な資源として捉え、空き家を活用した地域活性化に寄与する事業を募集し、優れた提案を示した事業者に対し、予算の範囲内において事業に要する費用の一部を補助します。

掛川市空き家活用モデル事業

優れた提案を示した事業者に対し、最大200万円を補助します。

空き家活用モデル事業ちらし (PDF 331KB)

応募事業者の条件

次の(1)のいずれかに該当する団体等で、(2)の要件を全て満たすものを対象とします。

　(1) 事業主

　　ア　個人事業主

　　イ　法人

　　ウ　その他の団体（特定非営利活動法人、地域活動団体、自治会等）

　(2) 要件

　　ア　申請日の３年前の属する年度の初日から申請日の属する年度の末日までの間に空き家を取得し、又は保有し、かつ、引き続き３年以上の期間継続してモデル事業を実施する意思を有すること。

　　イ　空き家の改修、原状回復義務の放棄及びモデル事業の実施計画について所有者等の同意を得ていること。

　　ウ　市ホームページ、広報紙等で事業者として公表することについて同意すること。

　　エ　個人市民税又は法人市民税を滞納していないこと。

　　オ　次のいずれにも該当すること。

　　　(ｱ)　暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号の暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。

　　　(ｲ)　構成員に暴力団員（法第２条第６号の暴力団員をいう。以下同じ。）が含まれていないこと。

　　　(ｳ)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用していないこと。

　　　(ｴ)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、暴力団の維持運営に協力し、又は関与していないこと。

　　　(ｵ)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

　　　(ｶ)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用していないこと。

　　　(ｷ)　(ｱ)から(ｶ)までに掲げる者が、経営に関与していないこと。

補助対象となる建築物の要件

次のいずれにも該当するものとします。

(1) 当該建築物全体が居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの

　　※空き家となってから概ね６月が経過しているもの

　　※空き部屋、空きテナントは、建物全部が空き家となっているもの

(2) 昭和56年５月31日以前に建築された空き家にあっては、耐震改修工事により建築物の耐震性を確保できること、又は補助事業の用途に応じて耐震性若しくはその安全性が確保できること。

(3) 令和５年４月１日から令和９年３月31日までの間に購入した、又は借り上げた空き家であること。（借り上げた空き家の場合は、引き続き３年以上の継続して利用できる契約を有していること。）

(4) 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと。

補助対象事業

地域の活性化に寄与する事業で次のいずれにも該当しない事業

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける店舗でないこと。

(2) 宗教活動、政治活動若しくは選挙活動、公益を害するおそれ、又は公序良俗に反するおそれがある活動

補助対象経費

補助対象事業を実施するために行う次に掲げる経費

(1) 空き家の改修工事に係る設計及び監理

(2) 空き家の改修工事

(3) モデル事業を実施するために市長が必要と認める建物に付随する設備工事

(4) (2)及び(3)に掲げる工事を事業者自ら行う場合、施工に係る材料費

(5) 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

※TOUKAI-0事業（耐震補強計画、耐震補強工事）の補助対象となる経費を除く。

補助率及び補助額

(1) 補助率

　　補助対象経費の２分の１

(2) 補助額

　　上限200万円（円未満切り捨て）

応募方法

(1) 提出書類

(2)の期限までに次の書類を提出してください。

　ア　交付申請書（様式第１号）

　イ　事業計画書（様式第２号）

　ウ　収支予算書（様式第３号）

　エ　資金収支計算書（様式第４号）←３年間のモデル事業運営計画（R9～R11）

　オ　所有権又は賃借権を証明するもの（登記事項証明書、賃貸借契約書等）

　カ　改修前の空き家の外観および内部の写真

　キ　滞納がないことを証明する書類の写し

　ク　モデル事業に要する経費の額が確認できる書類（工事の詳細が分かる見積書の写し等）

　ケ　その他市長が特に必要と認める書類

　　　※申請様式は１ページに収まらなくても構いません。

　　　※事業計画書（様式第２号）の運営計画には、選定における評価の判断ができるよう、モデル事業を実施することでどのように地域の活性化が見込めるかや、開始後の運営日数などを詳しく記載してください。

　　　※様式の定めのない書類については、書式の縦・横、印刷のカラー・白黒は問いません。

(2) 応募期限

令和８年７月１０日（金）

※事前に書類の不備等を確認しますので、応募期限の２週間前には、全ての書類を提出するように努めてください。

(4) 書類提出先

〒436-8650 静岡県掛川市長谷１－１－１

掛川市くらし環境部くらしデザイン課空き家活用係

スケジュール

① 公募開始	令和８年４月２０日（月）
② 応募（申請書提出）期限	令和８年７月１０日（金）
③　審査結果通知	令和８年７月下旬
④　完了報告期限	令和９年２月２６日（金）
⑤　運営開始期限	令和９年５月