空き家活用モデル事業の事業者を募集します
【参加意思表明〆切:令和7年5月30日(金)】
市内の空き家を活用する事業者を募集します。
本事業では、市内の空き家を地域の有効な資源として捉え、空き家を活用した地域活性化の促進を目的に、空き家の新しい活用方法の提案を公募し、優れた提案を示した事業者に対し、予算の範囲内において事業に要する費用の一部を補助します。
掛川市空き家活用モデル事業
優れた提案を示した事業者に対し、最大1,000万円を補助します。
応募事業者の条件
次の(1)のいずれかに該当する団体等で、(2)の要件を全て満たすものを対象とします。
(1) 事業主
ア 個人事業主
イ 法人
ウ 特定非営利活動法人
エ 地域活動団体
オ 自治会
(2) 要件
ア 市税等の滞納がない者であること。
イ 個人事業主又は法人その他の団体(その役員等を含む。)が次のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団をいう。以下同じ。)
(イ) 暴力団員(同条第6号の暴力団員をいう。以下同じ。)
(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(キ) (ア)から(カ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者
ウ 補助対象建築物となる空き家に対し、改修工事及び現状回復義務の放棄並びに事業計画の内容について、その所有者等の同意を得ている者であること。
ただし、補助対象建築物の所有権を取得した場合を除く。
エ 補助対象建築物に対し、補助金の交付対象となる改修工事等(以下「補助対象工事等」という。)を行う者であること。
オ 補助対象建築物を10年以上管理し、活用し、及び運営する意思があるもの。(5年間は、別に定める事業実績書を提出すること。)
カ 市ホームページへの掲載等、市の広報において事例として紹介することについて了承している者であること。
補助対象となる建築物の要件
次のいずれにも該当することとします。
(1) 市内に存する空き家であって、事業者が購入又は借用するもの。(購入の場合は、3年以内に購入した空き家を含むものとする。)
(2) 戸建て住宅、長屋住宅、集合住宅その他の建築物であって現に人が居住その他の使用がなされていないことが常態であること(概ね1年間)。
(3) 改修工事等を行う同一の部分に対して国又は地方公共団体から補助を受けて工事を行っていない及び行う予定がない建築物であること。(耐震診断、耐震補強計画及び耐震補強工事を除く。)
(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の建築に関する法令に照らし、適当と認められる建築物であること。
(5) 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと。
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける店舗でないこと。
補助対象経費
次の(1)に該当する費用で、(2)~(3)の要件を全て満たすものとします。
(1) アからケに掲げる工事で空き家を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、地域課題解決に資する施設等の用途に使用するために行う空き家の増築・改築、又は設備設置に資するために必要なもの。
ア 設計及び監理
イ 耐震診断
ウ 台所、浴室、洗面所及び便所の改修のうち必要なもの
エ 給排水、電気及びガスの設備の改修のうち必要なもの
オ 壁紙、床の仕上げ等の内装の改修
カ 屋根、外壁等の外装の改修
キ 耐震改修
ク 断熱改修
ケ モデル事業を実施するために必要と市長が認める設備工事
コ ウからケに掲げる工事を応募者自ら行う場合、施工に係る材料費
サ ア~コに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(2) 建築基準法その他関係法令を遵守するもの。
(3) 改修後において、利用上の安全性に配慮された計画であり、耐震性の向上に努めるものであること。
補助率及び補助額
(1) 補助率
補助対象経費の3分の2
(2) 補助額
上限1,000万円(円未満切り捨て)
応募方法
(1) 参加表明
応募にあたっては、必ず応募期間中の5月30日(金)までにくらしデザイン課へモデル事業参加表明書(要項様式第1号)、市税等の滞納がないことが確認できる書類及び暴力団排除に関する誓約書(要項様式第2号)を提出して下さい。提出された参加表明書については、必要に応じて、適切な助言等を行います。
(2) 提出書類
参加表明の後、(3)の期限までに以下の書類を提出してください。
ア 補助金交付申請書(様式第1号)
イ 事業計画書(様式第2号)
ウ 収支予算書(様式第3号)
オ 位置図
カ 公図の写し
キ 建築年度及び所有者等が確認できる登記事項証明書又は名寄帳の写し
ク 現況の配置図、平面図及び立面図
ケ 空き家の賃貸借契約書(契約書に改修工事等に係る工事許可及び工事完了後10年以上の継続利用に関する承認事項が記載されていること。)若しくは売買契約書の写し又は所有者等が補助対象建築物の賃貸若しくは売買及び事業計画の内容について承諾したことを確認できる書面
コ 空き家の外観及び内部の写真(改修工事等着手前の外観及び屋内の状態が確認できるもの)
サ 工事等の費用が確認できる書類(補助対象経費の内訳の記載されたもの)
シ 補助対象建築物が居住その他の使用がなされていないことが常態であることが確認できる書類
※概ね1年以上使用されていない状況を示す物(水道、電気メーターの記録など)
ス その他市長が特に必要と認める書類
※様式の定めのない書類については、書式の縦・横、印刷のカラー・白黒は問いません。
(3) 応募期限
令和7年6月27日(金)17:00必着
※事前に書類の不備等を確認しますので、応募期限の2週間前には、全ての書類を提出するように努めてください。
(4) 書類提出先
〒436-8650 静岡県掛川市長谷1-1-1
掛川市 くらし環境部 くらしデザイン課 空き家活用係
スケジュール
① 公募開始 |
令和7年4月1日(火) |
② 参加意思表明受付期限 (件数が少なければ延長) |
令和7年5月30日(金) |
③ 応募(申請書提出)期限 |
令和7年6月27日(金) |
④ ヒアリング実施予定日 (必要に応じて実施) |
令和7年7月上旬 ※実施する場合は、日時等を事前に応募者へお知らせします。 |
⑤ 審査結果通知 |
令和7年7月下旬 |
⑥ 完了報告期限 |
令和8年2月27日(金)【17:15必着】 |
⑦ 運営開始期限 |
令和8年3月末 |
申請方法
以下のURLにて書類をダウンロード、ご準備の上、受付窓口にご提出ください。
1 参加意思表明書類(令和7年5月30日〆切)
掛川市空き家活用モデル事業募集要項(様式) (DOCX 25.9KB)
2応募申請書類(令和7年6月27日〆切)