新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの方または退去された方に市営住宅等を提供します。
対象者
新型コロナウイルス感染症等の影響により解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの方又は退去された方。
【対象となる方の例】
- 社員寮や社宅など雇用先から賃借等していた住居から退去を余儀なくされる方
- 住居手当等により居住可能だった住居から退去を余儀なくされる方
- 解雇等により離職したが、失業等給付を受給することができず、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方
提供団地等
提供団地
市内15団地
※ご相談いただいた時点で空いている市営住宅等の住戸を紹介します。
提供期間
6か月（最長1年）
敷金、連帯保証人
不要（緊急連絡先は必要）
申請方法と必要なもの
下記のものを持参のうえ、都市政策課へ申請してください。
なお、申請する場合には、事前に電話にて都市政策課へご相談のうえ、お越しください。
- 解雇等されたことがわかる書類（雇用保険受給資格者証等）
- 現に居住している住居から退去を余儀なくされていることがわかる書類（契約書、退去通知等）
- 認め印
市営住宅等に入居中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方に対し、家賃の減免等を行います。
対象者
市営住宅等に入居中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方。
家賃の減免等
家賃の減免
収入分位2から8の方で、解雇等により一時的に収入が減少した場合に家賃額を減免します。
収入の再認定
収入分位2から8の方で、転職等により収入分位が変更した場合に収入の再認定を行います。
家賃の徴収猶予
入居中の方の事情に応じて実施します。
申請方法と必要なもの
下記のものを持参のうえ、都市政策課へ申請してください。
なお、申請する場合には、事前に電話にて都市政策課へご相談のうえ、お越しください。
- 解雇等されたことがわかる書類（雇用保険受給資格者証等）
- 収入が著しく減少したことがわかる書類（給与明細書等）
- 認め印