掛川市創業支援等事業計画
産業競争力強化法に基づき、経済産業省より第４回認定（平成27年２月27日）を受けました。また、第８回認定（平成28年５月20日）、第13回認定（平成29年12月25日）、改正法第１回認定（平成30年８月31日）、改正法第４回認定（令和元年12月20日）、改正法第６回認定（令和２年12月23日）改正法第８回認定（令和３年12月23日）において、事業の見直しによる変更を行いました。
掛川市創業支援等事業
掛川市
（１月に１,２回程、１年間を通して開催しています。場所は掛川市立中央図書館、時間は9:30～10:30、10:30～11:30、11:30～12:30の３組です。）
（１年に２回程開催しています。）
掛川商工会議所
- 創業相談窓口
お問い合わせ
0537-22-5151（8:30～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
掛川みなみ商工会
- 創業相談窓口
- 創業スクール
お問い合わせ
0537-72-2701（8:30～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
金融機関
- 創業相談窓口
お問い合わせ
島田掛川信用金庫（掛川市内本支店）
浜松磐田信用金庫（掛川支店）
静岡銀行（掛川支店）
清水銀行（掛川支店）
スルガ銀行（掛川支店）
日本政策金融公庫（浜松支店 国民生活事業）
（９:00～15:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業実施機関（掛川市、掛川商工会議所、掛川みなみ商工会）が創業希望者に1ヶ月以上にわたり、かつ４回以上実施する継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業のことです。
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明について
特定創業支援等事業により支援を受け、特定創業支援等事業を受けたことの証明書の交付を受けることで、以下のメリットがあります。
①会社設立時の登録免許税の軽減
・株式会社又は合同会社は、資本金の０．７％の登録免許税が０．３５％に減免されます。
（株式会社の最低税額１５万円の場合は、７．５万円、合同会社の最低税額６万円の場合は
３万円減免。）
・合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に減免されます。
②創業関連保証の特例
・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を
事業開始の６カ月前から利用することが可能。
※なお、創業関連保証の特例を利用できる対象者は、創業を行おうとする者、
事業を営んでいない個人が利用可能。
③日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を
充足したものとして、同制度を利用することが可能。
※なお、新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を２期終えていない事業者が利用可能。
④日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの
対象として、同資金を利用することが可能。
（別途融資審査を受ける必要有り）
条件等の詳細は、相談窓口にてご確認ください。
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明について
下記の特定創業支援等事業実施機関にお問い合わせください。
掛川市産業労働政策課 ：0537-21-1125（8:30～17:15 土・日・祝日・年末年始を除く）
掛川商工会議所 ：0537-22-5151（8:30～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
掛川みなみ商工会 ：0537-72-2701（8:30～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
その他創業支援関係情報
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